方針・基本的な考え方
当社グループの事業活動において、「安全」は最優先事項です。従業員の安全と健康の確保は事業継続の基盤であり、当社グループにかかわるステークホルダー（協力会社、地域社会を含む）の安全を守る社会的責任であると考えます。
この基本的な考え方に基づき、「安全理念」「安全衛生方針」「機械安全指針」「安全行動指針」を定め、重篤災害・重大事故ゼロを目標に、国際標準の考え方も踏まえた安全衛生マネジメントを通じて、継続的な改善を推進しています。
また、化学物質を取り扱う事業特性を踏まえ、事故の未然防止を最優先に保安防災の取り組みを徹底します。設備・工程の安全確保と緊急時対応力の向上を図り、地域社会および環境への影響を最小化するとともに、持続可能な社会の実現を進めています。
理念・方針・指針 および 2026年度活動目標・重点施策 （2026年4月1日更新）
1. 理念・方針・指針
安全理念
- 安全をすべてに優先させる
安全衛生方針
- 「安全をすべてに優先させる」を基本理念とし、事故および労働災害ゼロを追求し、安全・安定操業を継続します。
- リスクに基づき、労働安全衛生および保安防災を含む安全に関する継続的改善を行い、従業員ならびに地域社会を含むステークホルダーの安全確保に努めます。
機械安全指針
- 危険源への接近を防止する安全設計（ガード・インターロック等）を基本とし、作動中の機械に手を触れない状態を確保します。
安全行動指針
- 動いている機械には手を出さない
- 異常時は「止める・呼ぶ・待つ」
- 4M（人・機械・材料・方法）変更時は、行動ルールの再点検
2. 適用
住友ベークライトグループの国内外の全事業所および関係会社
3. 2026年度活動目標
3.1 数値目標
重篤な労働災害、重大保安事故の発生ゼロを最優先目標とする。
加えて、動いている機械との接触による災害の発生ゼロを目標とする。
| 労働災害： | 重篤な労働災害 | 0件 |
| 労働災害： | 動いている機械との接触による災害 | 0件 |
| 火災・爆発： | 火災・爆発による操業停止事故 | 0件 |
| 有害物漏洩： | 外部流出漏洩事故 | 0件 |
※重篤災害：死亡および後遺障害等級（1～14 級）に該当する労働災害
重大事故：外部公表・サプライヤーへの通達が必要な火災・爆発事故
事業所外に有害物質を流出させる漏洩事故
3.2 重点施策
【安全衛生】
- (1) 事業所長が率先垂範する「安全第一」の事業所運営と、自発的な安全行動がとれる安全文化へのレベルアップを全員参加で推進する。
- (2) 機械安全指針に基づき、国際安全規格（ISO／IECガイド51）に準拠した安全防護策を継続的に導入し、動いている機械との接触災害の発生防止を図る。
- (3) 安全行動指針の啓発および浸透を推進し、安全行動指針違反による労働災害の発生防止を図る。
【保安防災】
- (1) 人の注意力に依存する対応から、技術・設備に任せる対応への移行を、マザー工場・コーポレートエンジニアリングセンター（CEC）との連携で確実に実行し、保安事故の再発防止と重大事故の未然防止を図る。
以上
体制（ガバナンス）
労働安全衛生マネジメント体制
当社の「基本的な考え方」に基づき、当社グループでは、安全衛生・保安防災を全社一体で推進するためのマネジメント体制を構築しています。
社長を最高責任者とし、生産技術本部統轄役員を責任者とするサステナビリティ推進委員会において、安全衛生・保安防災に関する重要事項（方針、重点施策等）を審議・決定しています。この経営層によるリーダーシップのもと、実務推進においては、環境・安全推進部
安全グループが、当社グループ全体の安全衛生・保安防災の推進を担い、各事業所・グループ会社における活動の支援、施策の展開状況の把握、課題の抽出と改善のフォローを実施しています。
また、国内の事業所およびグループ会社の安全衛生・保安防災部門との定期的な会合を通じて、各拠点の取り組み状況を共有し、グループ全体の活動レベルの維持・向上を図っています。また、当社および国内グループ会社では、労使の代表者で構成する安全衛生委員会を毎月開催し、従業員の安全・健康にかかわるリスクについて調査・審議するとともに、労使一体となって安全衛生・保安防災活動を推進します。海外グループ会社においても、事業所長等が参加する会議等を通じて、当社の安全衛生・保安防災に関する方針や取り組みを共有し、各地域・各拠点の実情を踏まえた活動の定着を進めます。
この体制を通じて、当社グループは国内外を問わず、安全衛生・保安防災活動の継続的な改善と、全従業員の安全意識の向上を確実なものとしています。
前述のマネジメント体制のもと、当社は、国際規格であるISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証を取得・運用し、体系的なリスク管理と継続的な改善を推進しています。このマネジメントシステムに基づき、すべての業務プロセスにおいてリスクの特定、評価、低減活動を一貫して実施しています。
リスク管理
当社グループにかかわる労働安全衛生・保安防災のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記リンク先のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。
指標と目標
当社グループでは、安全衛生を「経営の重要課題」の1つとして選定、 「重篤な労働災害の件数」、「火災・爆発による操業停止事故の件数」および「外部流出漏洩事故の件数」を「経営の重要課題」のKPIとして設定し管理しております。
労働安全衛生
当社グループは、すべての事業活動において従業員の安全を最優先し、労働災害の撲滅を重要な目標としています。ここでは、当社の安全衛生に関する主要な目標と活動実績をご報告します。
重篤な労働災害、休業災害、度数率
当社グループが掲げる「重篤災害ゼロ」という目標に対し、2025年度はグループ全体で重篤災害の発生はなく、目標を達成しました。これは、全従業員の安全意識と日々の活動の成果です。重篤災害と休業災害を合わせた発生人数は24人となり、前年度と比較して2人減少しました。
また、労働災害の頻度を示す主要な指標である休業度数率も以下のとおり前年度から良化しました。
●労働災害発生状況
| 対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重篤な労働災害（人）※1 | グループ※3 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 |
|
| 休業災害（人）※2 | 19 | 26 | 22 | 24 | 24 |
|
|
※1 重篤災害 = 「死亡」および「厚生労働省が定める後遺障害等級（1-14級）に該当する災害」
※2 休業災害は、 労働災害により、休業日数が1日以上発生した災害の件数をカウントしています。
※3 グループ＝住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。ただし、構内協力会社の値は含みません。
● 度数率※1の推移（日本国内） — 全業種・製造業・化学工業 との比較
※当期より算定方法を変更（対象期間の変更:1月～12月 ⇒ 4月～3月）しました。
※1 度数率＝(死傷者数／延労働時間数)×1,000,000
※2 グループ＝住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。
※★で示す数値については、サステナビリティレポートで開示される値に対して、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている。
| 対象 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 度数率※1 | グループ（国内のみ）※2 | 0.55 | 0.56 | 0.59 | 0.14 | 0.59 |
|
| グループ※2 | 0.97 | 1.33 | 1.21 | 1.36 | 1.29 |
|
|
※1 度数率＝（死傷者数／延労働時間数）×1,000,000
※2 グループ＝住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。
重篤災害ゼロを達成できたことは大きな成果ですが、休業災害についてはさらなる減少を目指し、引き続き活動を強化します。特に海外グループ会社の休業度数率については、国内と比較して課題が残るため、現地の状況に応じた重点的な対策を講じ、グローバルでの安全レベル向上を一層推進します。 当社グループは、これからも「重篤災害ゼロ」の究極の目標達成に向け、全従業員が一丸となって安全衛生活動に邁進し、持続可能な社会に貢献する、より安全な職場環境を追求します。
労働災害発生時は、原因調査結果に基づくリスク評価と是正処置による再発防止だけでなく、同種類似の労働災害発生の未然防止を進めています。
2025年度および過去5年間（2021〜2025年）において、「挟まれ巻き込まれ」と「無理な動作」による労働災害がおおよそ半数以上を占めています。そのうち重篤災害に直結する「挟まれ巻き込まれ災害」について、機械安全指針（安全カバーの設置、インターロック機能の追加を含む）と安全行動指針の推進を継続して進めています。
保安防災
化学物質を取り扱う当社グループにとって保安防災は社会に対する重要な責任であり、当社グループでは保安事故の発生を未然に防ぐことを重要な課題と認識しています。
ここでは、保安事故に関する当社グループの指標・目標と実績をご報告します。
保安事故
当社グループが掲げる「重大保安事故ゼロ」という究極の目標に対し、2025年度はグループ全体で重大保安事故の発生はなく、目標を達成しました。これは、全従業員の保安防災意識の徹底と、継続的なリスク管理活動の成果であると考えます。
●重大保安事故件数の推移
| 項目 | 集計範囲 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重大保安事故件数（件）※1 | グループ※2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
| 火災・爆発による 操業停止事故（件） |
グループ※2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 外部流出漏洩事故（件） | グループ※2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
※1 重大保安事故 ＝ 「外部への公表、または規制当局・サプライヤーへの通達が必要となる火災・爆発事故」および「事業所外に有害物質を流出させる漏洩事故」
※2 グループ＝住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。
なお、2025年度には、重大保安事故に至らない軽微な保安事故が13件発生しました。当社では、重大保安事故ゼロの達成に加え、軽微な保安事故こそが潜在的なリスクの兆候であると認識し、これを重要な学習機会と捉え、徹底的な原因究明と分析を行っています。発生した13件の軽微な保安事故についても、得られた原因や教訓を直ちに当社グループ全体に展開し、類似事故の発生防止と保安管理レベルの向上につなげています。
重大保安事故ゼロの達成は大きな成果ですが、軽微な保安事故の発生は、依然として改善の余地があることを示しています。当社は今後も、保安防災に関する取り組みを決して緩めることなく、継続的なリスクアセスメントの高度化、従業員への保安教育・訓練の徹底、そして最新の技術導入を通じて、さらなる保安管理レベルの向上を推進し、地域社会と地球環境の安全に貢献します。
労働災害に関する他のデータ等については、下記リンク先のページをご覧ください。
主な取り組み
労働安全衛生
リスクアセスメントの徹底とリスク低減対策
当社グループは、OSHMSの中核として、すべての作業プロセス、機械設備、化学物質において潜在的な危険源を特定し、リスクの大きさを評価するリスクアセスメントを徹底しています。これにより特定されたリスクに対し、以下の分野で具体的な低減対策を講じています。
機械設備のリスクアセスメント：
当社の「機械安全指針」（動いている機械を出せない安全設計）の考え方に則り、設備の新規導入や改造時には、国際規格ISO12100に準拠した設計審査を徹底しています。これにより、本質安全化（危険源の除去・低減）とフェールセーフ設計（故障しても安全側へ動作する設計）を追求しています。既存設備についても定期的なリスクアセスメントを実施し、安全カバーの設置、インターロック機能の追加など、特に挟まれ・巻き込まれ災害のリスク低減に努めています。
化学物質のリスクアセスメント:
取り扱うすべての化学物質について、その危険性・有害性を評価する化学物質リスクアセスメントを実施しています。化学物質の危険・有害性情報や作業方法、保管・輸送プロセスなどの変更発生時にはリスクアセスメントを再検証し、より安全な代替物質への転換、取扱プロセスの改善、設備投資などを通じたリスク低減措置を講じています。また、従業員の健康障害防止のため、化学物質の適切な管理、従業員への情報周知、および安全な取扱方法の教育を徹底しています。
リスクアセスメントで特定されたリスクに対する低減措置は、その効果を定期的に評価し、必要に応じて改善計画を見直します。具体的には、内部監査や外部審査を通じてシステムの有効性を検証するとともに、災害・事故やヒヤリハット事例の分析結果も改善活動に反映しています。この一連のPDCAサイクルを組織全体で着実に回すことで、安全衛生レベルの継続的な向上と、より強固な安全文化の構築を目指します。
安全衛生 教育・訓練
当社グループは、重篤災害・重大事故ゼロ達成の鍵は、従業員一人ひとりの安全意識と実践能力の向上にあると考え、体系的かつ多層的な安全衛生・保安防災教育と訓練を推進しています。機械設備や化学物質のリスク低減活動と並行し、以下のプログラムを通じて、企業文化としての強固な安全文化をグローバルに醸成します。
1. 実践的な教育・訓練の推進
従業員の危険感受性と実践的な対応能力を向上させるため、以下の訓練を重点的に実施しています。
- 危険体感教育: 危険体感設備やVR技術を活用し、リアルな危険シナリオを体験することで、事故の予兆を察知し回避する能力、および危険に対する感受性を養います。
- 危険予知トレーニング（KYT）: 作業開始前に潜在的な危険を予測し、対策を立てる訓練を通じて、従業員の危険に対する感受性と判断能力を高めます。
- 指差呼称・ヒヤリハット活動: 日常業務におけるリスクの早期発見と共有を促し、基本的な安全行動の習慣化と継続的な改善につなげます。
- 「安全道場」での実践教育: 各事業所で導入している「安全道場」では、安全基本行動の実践を通じて、従業員の安全意識向上とリスク抽出スキルの習得を強力に推進します。
2. 階層別・専門教育の実施
従業員の役割や専門性に応じた教育を計画的に実施し、安全管理体制の質的強化を図っています。
- 経営層・管理職向け教育: 事業所長向けの安全教育（外部講師を招いた安全講演を含む）、管理社員への安全専門教育を実施し、経営層・管理職の安全に対する責任とリーダーシップに基づく推進能力を強化します。
- 中堅社員・新入社員向け教育: 中堅社員への法令教育、新入社員への安全基礎教育を通じて、各階層に必要な安全知識と責任感を育成します。
- ノンテクニカルスキル教育: 個人の行動特性やコミュニケーションスキル向上を目的としたノンテクニカルスキル教育も導入し、ヒューマンエラーの未然防止に貢献します。
3. デジタルツールを活用した継続学習
従業員が場所や時間を選ばずに安全知識を習得できるよう、デジタルツールを積極的に活用し、学習機会の公平性確保と全従業員の安全知識レベルの底上げを図っています。
- SBスクール（e-ラーニング）: 毎年7月の全国安全週間に合わせ、国内従業員を対象に法令や機械安全の基礎を学ぶSBスクール（e-ラーニング）を実施し継続的な知識習得を促進しています。 2025年度は2,629名が受講しました。
- 安全ポータルサイト: 全従業員がアクセスできるウェブ上に多言語対応の「安全ポータルサイト」を設け、労災・事故の報告書、安全衛生・保安防災の教育資料、安全行動指針の解説動画などを掲載しています。これにより、住友ベークライトグループの全事業所において、安全活動の標準化と効率的な情報共有を促進します。
これらの教育と訓練を通じて、当社グループは、従業員一人ひとりの安全意識とスキルを継続的に向上させ、より強固な安全文化をグローバルに醸成します。
[TOPIC]安全表彰制度
当社グループでは、安全文化の醸成と従業員の安全衛生活動への意識向上・モチベーション維持を目的として、優れた安全実績を達成した事業所を表彰する安全表彰制度を設けています。この制度は、全従業員が一体となって安全衛生活動に取り組む上での重要な推進力となっています。
具体的な表彰基準は以下のとおりです。
- 無災害累積労働時間が100万時間以上、かつ1年間以上継続
または - 無災害年数が5年間継続
この厳格な基準をクリアした事業所は、グループ全体の模範として表彰されます。
2025年度は、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、SBカワスミ株式会社佐伯工場、Kawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd. Korat工場の計4事業所がこの安全表彰を受賞しました。これらの事業所の努力と継続的な安全への取り組みは、グループ全体の安全レベル向上に大きく貢献しています。
当社は、この安全表彰制度を通じて、グローバルに安全意識の高い職場環境を広げ、無災害達成に向けた全従業員の努力を称え、さらなる安全文化の定着を促進します。
保安防災
化学物質を取り扱う当社グループにとって保安防災は社会に対する重要な責任であり、当社グループでは保安事故の発生を未然に防ぐことを重要な課題と認識しています。火災、爆発、化学物質の漏洩といった重大事故の発生を徹底的に防止し、万一の事態においても被害を最小限に抑えることに尽力します。地域社会からの信頼を築き、従業員の安全を確保し、お客さまへ安定した製品供給を継続できる「安全・安心事業所」であり続けることを目指します。
この目標達成のため、当社は以下の取り組みを計画的かつ継続的に推進します。
1. 体系的なリスクアセスメントと未然防止対策
重大事故の未然防止には、潜在的な危険源の徹底的な特定と、それに対する効果的な対策が不可欠です。当社では、専門性に基づいたリスクアセスメントを定期的に実施し、その結果に基づき、多層的な予防策を講じます。
火災・爆発リスクアセスメント: プロセス設計段階から設備の運用・保守に至るまで、火災・爆発のリスクを評価し、防爆構造設備の導入、発火源の管理徹底、適切な消火設備・システムの設置など、技術的・管理的な対策を徹底しています。
化学物質漏洩リスクアセスメント: 取り扱う化学物質の危険性評価に基づき、漏洩経路の特定、封じ込め対策の強化（二重配管、防液堤など）、高精度な漏洩検知システムや緊急遮断システムの整備を通じて、漏洩事故の未然防止と拡大防止対策を講じています。
これらのリスクアセスメントは定期的に見直され、最新の技術動向や知見を積極的に取り入れることで、常にリスク低減レベルの向上を図ります。特に、万一の事故発生時においても人の注意力に依存せず安全が確保されるよう、設計段階から「機械的・技術的な再発防止策」を最優先で織り込むことを徹底しています。
2. 緊急時対応体制と実践的訓練
万一の事故発生に備え、被害を最小限に抑えるための強固な緊急時対応体制を構築し、実践的な訓練を継続的に実施します。
- 防災委員会の設置と運営: 各事業所に防災委員会を設置し、事故シナリオに基づく緊急時対応計画の策定、訓練計画の立案、および実行を一元的に掌理します。これにより、有事の際の迅速かつ的確な対応を可能にします。
- 実践的訓練の強化: 火災消火訓練、化学物質漏洩対応訓練、避難訓練などを定期的に実施し、従業員一人ひとりの緊急時対応能力の向上を図ります。
- 地域連携の深化: 地域の消防機関や関係機関との連携を強化し、合同防災訓練を定期的に実施することで、緊急時のスムーズな連携体制を構築します。これにより、地域社会と一体となった災害対応能力の向上に貢献します。
当社は、これらの保安防災活動を通じて、リスクを徹底的に管理し、地域社会と共生する「安全・安心事業所」であり続けることを推進しています。
化学品漏洩応急処置
Hazwoperトレーニング
防災訓練
救難・応急処置訓練
消火訓練
救命訓練（AED講習）
安全衛生監査
当社グループでは、モノづくり監査の評価領域の一つとして安全衛生監査を実施しています。ISO
45001の要求事項、関係法令、社内基準および関連規格への対応状況を確認し、監査結果を安全衛生活動の継続的な改善に活用しています。
これにより、従業員が安全で健康に働ける職場環境を整備し、グループ全体の安全衛生水準の向上を図っています。
[TOPIC]第2回ヨーロッパ安全協議会
当社グループのヨーロッパの3社（Sumitomo Bakelite Europe NV、Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NV、Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.）の安全責任者が集まり、安全基準の統一や優れた実践例の共有を通じて職場安全の向上を図る協議を行いました。各事象の原因分析や安全行動の強化が話し合われ、リスク対策を強化することを確認しました。今後も連携を深め、安全で健康的な職場づくりを進めていきます。
[TOPIC]奈良県労働基準協会長賞（優良事業場賞）を受賞
第51回奈良県産業安全衛生大会にて、住ベシート防水株式会社 奈良事業所が奈良県労働基準協会長賞（優良事業場賞）を受賞しました。これは、安全衛生の向上が認められた事業所に贈られる賞です。受賞においては、労働基準監督署による現地監査での高評価が重要な要因となりました。今後も安全に対する取り組みや努力を継続してまいります。
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