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ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスの考え方

  • ❶メリハリの利いた仕事の仕方を推進し、残業削減・年休取得を促進して、そこから生み出される時間を自己啓発、家族や地域社会とのかかわりなど、仕事以外に使えるようにする
  • ❷従業員が結婚・出産・育児といったライフイベントに直面しても、乗り越えていくことのできる働き方の多様性を確保して次世代育成に資する

ことを目的として有効な方策について検討し、順次実行しています。

各休暇制度の拡充を図り、2022年1月1日から、常昼勤務者の年間休日数を2日増やし、年間所定労働時間を低減しました。さらに10月には出生時育児休業を創設、初めの5日を有給扱い(法定以上)としました。

2023年1月からは、年次有給休暇の半休取得の上限撤廃、育児のための短時間勤務者のフレックスタイム制の併用、介護のための短時間勤務制度の創設とフレックスタイム制の併用、交替勤務者の年間所定労働時間の15時間短縮(1849時間/年⇒1834時間/年)を実現しました。今後もより一層のワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいきます。

職場環境整備

当社は従業員各人への感染予防の啓発はもちろん、従業員および当社へ来社されるお客さまの感染リスクを低減し、安心して働くことのできる環境整備に力を入れています。

2021年1月から在宅勤務制度を全社に導入し、勤務する事業所にかかわらず在宅勤務することができる環境整備を進めています。

また、顧客や従業員間のコミュニケーションツールとしてもリモート会議を推奨し、専用の個室ブースを設置するなど環境を拡充しています。今後も感染リスクを抑えながら、対面とリモートワークを最適に組み合わせて、さらなる業務効率化を図ります。

そのほか、子育て世代への支援として、2021年10月より小学生以下の臨時休校対応として特別有給休暇制度を時限導入し、2023年3月末時点で、全社で延べ21名が計47日取得しました。

さまざまなライフイベントに対する就業支援

当社は、従業員の出産・育児といったライフイベントと仕事とを両立することができる環境づくりに力を入れています。また、制度の積極的な活用も促進しており、育児休業や介護休業からの職場復帰率は制度開始以降ほぼ100%となっています。2022年度の育児休業取得者は女性2名、男性10名、介護休業取得者はいませんでした。ほか、法定基準を上回る制度を実施し、就業支援の充実を図っています。

くるみん

次世代育成支援認定マーク「くるみん」

出産・育児に関する諸制度

項目 内容
出生時育児休業制度 男性の育児休業取得促進のため、産後8週間以内に28日を限度として2回に分けて取得できる休業(育児休業とは別に取得可)
育児休業制度 子どもが2歳になるまで(2歳の誕生日の前日まで)取得可能
子どもを養育する労働者の始業時刻の変更 小学校6年生までの子どもを持つ従業員は、1日の所定内労働時間を変更しない限度において、始業時刻を1時間を上限として30分単位で繰り上げ、あるいは繰り下げることができる
育児のための短時間勤務 小学校6年生までの子どもを持つ従業員は、希望に基づき1日の所定内労働時間を2時間の範囲内で短縮することができる(フレックスタイムとの併用可)
子どものための看護休暇 入社6か月以上であって、小学校6年生までの子どもを持つ従業員については、その子どもが次のいずれかに該当するときは、年次有給休暇および看護欠勤とは別に子どものための看護休暇を与える
(1)負傷、疫病のとき
(2)予防接種、あるいは健康診断を受けるとき
  • ・子どものための看護休暇の日数は、対象となる子どもが一人のときは年5日分、二人以上のときは年10日分とする
  • ・子どものための看護休暇は10分単位もしくは1日単位で使用できる
  • ・休暇中の賃金は無給とするが、積立年次有給休暇の使用が可能(積立年次有給休暇の場合、1日単位もしくは半日単位)
出産休暇 女性従業員に対して産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の休暇を付与
通院休暇
  • ・妊娠中、出産後に保健指導、健康診査のために休暇の取得可
  • ・休暇中の賃金は無給とするが、積立年次有給休暇の使用が可能
時間外労働の免除 対象:3歳に満たない子どもを持つ従業員で申し出た者
内容:時間外労働の免除
時間外労働の制限 対象:小学校就学前の子どもを持つ従業員で申し出た者
内容:1か月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をすることを命じない
深夜業の制限 対象:小学校就学前の子どもを持つ従業員で申し出た者
内容:深夜時間について勤務することを命じない

介護に関する諸制度

項目 内容
介護休業制度 家族一人の一つの要介護状態について3回まで分割取得が可能。合計休業期間は1年
始業時間の変更 1日の所定内労働時間を変更しない限度において、始業時刻を1時間を上限として30分単位で繰り上げ、あるいは繰り下げることができる
介護のための短時間勤務 要介護状態の家族を介護する従業員は、希望に基づき1日の所定内労働時間を2時間の範囲内で短縮することができる(フレックスタイムとの併用可)
介護休暇 ・対象家族が一人のときは年5日分、二人以上のときは年10日分の10分単位での取得が可能
・休暇中の賃金は無給とするが、積立年次有給休暇の使用が可能
時間外労働の制限 対象:要介護状態にある家族を持つ従業員
内容:1か月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をすることを命じない
時間外労働の免除 対象:要介護状態にある家族を持つ従業員で申し出た者
内容:時間外労働の免除
深夜業の制限 対象:要介護状態にある家族を持つ従業員で申し出た者
内容:深夜時間について勤務することを命じない

一般社員の平均残業時間と平均休暇取得日数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均残業時間(年間) 157.7 131.0 102.8 121.9 117.0
平均年休取得日数 13.4 14.4 12.6 12.9 15.1
  • ※ここでいう一般社員とは、当社単体における管理社員を除く常昼勤務の社員です。

ライフイベントに対する就業支援の制度利用者の声

育休取得で育児の大変さと喜びを理解できたことで、復職後の生産性への意識が高まった

2021年10月に第一子が誕生し、里帰り出産から妻と子が自宅に戻ってきた後の2022年1月~6月の6か月間、育児休業を取得させていただきました。会社から半年間も離れるのは、期間としては長いのではないかという不安も当初はありましたが、実際に育児休業が始まると毎日が忙しく、あっという間の半年間でした。

0歳の育児は大変なことだとあらかじめ想定はしていましたが、実際に週7日昼夜を問わず育児を行うことで、その大変さについて身をもって感じることができました。もしこの期間に育児休業を取得せず仕事で外に出ていたら、どうしても得られなかった経験だったと思います。また、0歳の間は成長が非常に早く、子の様子にも日々変化がありますが、それらの一つひとつを近くで見逃すことなく喜ぶことができたことも、人生でかけがえのない経験になりました。

育児休業期間に育児の負担感や喜びを十分に理解することができたことから、復職後も残業などを抑えて育児の時間を確保するため、限られた時間でいかに効率よく最大の成果を出すかということを、以前よりも意識して仕事をするようになりました。育児休業を取得させていただいた会社と周囲の方々には大変感謝していますし、この恩返しをするため、今後も仕事に励んでいきたいと思います。

和田 明

経理企画本部 経理部 和田 明

上司や同僚のサポートのおかげで、初めての産育休も安心して取得できた

2021年10月に第一子を出産し、2023年4月に復帰するまでの約1年半、産休・育休を取得しました。初めての産育休取得だったため、どうしたらよいのかわからないことだらけでしたが、担当の方が丁寧に教えてくださりました。また、営業職でしたが、早いうちから上司や同僚がサポートしてくださり、負担や不安を感じることなく産休を取るまで業務を続けることができました。

当社では最大2年間の育休取得が可能ですが、周囲のお母さん方の中には十分に育休を取得できない方もいました。今回1年半取得できたことで、一番めまぐるしく成長する時期を近くで見守ることができ、非常にありがたかったです。

復職にあたっては心配が尽きず、特に時短勤務で営業業務を行うことに不安を感じていました。しかし、上司をはじめ部署の皆さんが温かい言葉をかけてサポートしてくださり、現在は不安を払拭して業務にあたることができています。また、いざ復帰してみると、時間の制約がある分、以前よりも業務効率を考える意識が強くなった、という良い面もありました。

今後は会社に貢献していくとともに、同じように育休を取得する方がいれば、積極的にサポートしていきたいです。

谷口 友紀

HPP事業本部 マテリアルズソリューション営業本部 ポリマー営業部 谷口 友紀

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