環境への取り組み

CDP（本部：ロンドン）^※1は、2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際 NGOです。世界の主要企業や自治体に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」等の質問票を 送付し、気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを行っています。
CDP2020の調査では、運用資産総額106兆米ドルに達する515の機関投資家を代表して、調査が行われ、世界の時価総額の50%以上を占める9,600社以上の企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。
当社は、CDP気候変動および水セキュリティ2021の回答要請に対応し、2020年12月にそれぞれ「A–」、「B–」評価を受けました。
2021年度も、気候変動および水セキュリティへの回答要請を受けており、回答を行いました。
また、2021年2月にTCFDへの賛同を表明しました。
当社グループは今後、気候変動にかかわるリスクおよび機会に関する積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。
環境負荷低減、省資源・省エネルギー化、化学物質管理、環境に貢献する製品の開発を行い気候変動への対応に貢献しつつ、今後も環境情報の開示を進めます。

^※1 以前の「The Carbon Disclosure Project」。現在は「CDP」が正式名称となっています。

カーボンニュートラル（以下：CN）の取り組みを今後一層強化・推進することを目的に2021年7月、「環境負荷低減委員会」が「カーボンニュートラル推進委員会」へ改組されました。それに伴い、下部組織の「省エネルギー部会」が「CN技術検討部会」へ改組となりました。
環境負荷低減委員会では、毎年度末に環境中長期目標に対する活動進捗を総括した上で、次年度目標を決定し上位組織であるサステナブル推進委員会の承認のもとで活動してきました。 今後はカーボンニュートラル推進委員会として、下部組織の「ライフサイクル部会」と「CN技術検討部会」とともにカーボンニュートラル達成に向けて活動していきます。

ライフサイクル部会では、レスポンシブル・ケア活動方針のもと、研究段階から科学的、定量的、客観的に評価をする活動を通じ、環境負荷を最小化する生産方式の確立を目指しています。全研究開発部門でのLCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組み、およびLCA・省エネルギーができる研究開発者育成の継続により「2022年度に研究者の25％を『自らできる研究者』とする」という目標を立てて活動を推進しています。2020年度はコロナ禍の中、すべてのLCAにかかわる教育をオンライン形式で行いました。
2021年度は、「教育機会の充実」「基準製品のLCA評価の横展開拡大」「SDGs貢献製品のLCA評価済み品目を拡大」に取り組みます。今後、全製品についてLCAに関する情報をスピーディに提供できるように、準備を進めていきます。

原料、エネルギー等のインプットおよび製品、環境排出物等のアウトプットを示しています。
当社グループでは、環境負荷低減のため、排出物の削減を図るとともに、省資源の見地から投入する原料、エネルギーおよび用水の節減を推進しています。また、カーボンニュートラルへの取り組みにより、CO₂排出量削減を推進しています。
2020年度は、昨年に引き続き、COVID-19の感染拡大による経済活動の停滞が続き、原材料の投入量、製品の販売量等、多くの項目がさらに減少しました。

しかし、年度後半は回復への動きが見られ、2021年度は経済活動回復による増加が見込まれています。当社グループでは前述の活動により、インプットの増加に対して、環境に影響を与えるアウトプットを削減するように取り組み、温暖化等の気候変動対策へ貢献していきます。

当社は2018年度に2030年度を最終年とする環境中長期計画を策定し活動しており、この中でCO₂排出量は、COP21の政府約束草案による温室効果ガスの削減目標に対応していました。
しかし、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、および2030年目標の提示により見直しを行い、2030年目標の方針を「CO₂排出量46%削減（2013年度比）」と再設定しました。現在、この方針を踏まえた新たな中長期計画を策定すべく検討中です。（下記のグラフおよびP104の詳細データには、従来の中長期計画を表示しています。）
目標検討においては、上記のほか、以下を念頭に置いています。

また、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」にも、日本化学工業協会を通じて継続して取り組んでまいります。 さらに妥当性を再検討した上で他の目標の見直しも実施し、マテリアルロス（廃棄物と有価物）発生量を抑制することにより資源利用率を向上し、有効な原材料利用を進め、化学物質排出量の削減も推進し、計画的に環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。

国内事業所では生産減がありましたが、省エネ活動の成果でエネルギー使用量・原単位ともに削減されました。CO₂排出量は生産活動の回復と電力事業者の排出係数悪化により排出量・原単位ともにわずかに増加しました。
海外事業所は、エネルギー使用量、CO₂排出量ともに前年より減少しました。生産減の影響を受けていますが、エネルギー使用の効率化に努め原単位は減少しました。2021年は生産の回復を見込んでいますが、より効率的なエネルギー使用を進め、削減傾向を維持していきます。

国内事業所では、2004年度から継続してボイラーの燃料転換（重油から都市ガスへ）を進めてきました。2019年途中に完了した静岡工場の重油からの燃料転換の効果で、グループ全体のSOx^※2排出量は、さらに減少しました。また、NOx^※3の排出量についても都市ガスの窒素含有率低下や燃焼状態の安定化により、大きく削減することができました。都市ガス供給のない一部の地域の事業所で重油の使用が残っていますが、燃焼条件の最適化に努めることで、SOx、ばいじん^※4ともに排出量を低いレベルに抑えています。

2015年度より当社グループの主要な拠点（国内11か所、海外 24か所）の立地流域の水リスクについて継続して把握しています。2020年度もWRI Aqueduct^※ の調査結果に加え、各事業所ごとの独自調査結果を踏まえてリスクレベルの修正を実施しています。その結果を当社グループが展開する地域別のリスク表にまとめました。
今年度の評価に大きな違いはありませんが、昨年の更新から、中国地区は経済成長に伴う水資源リスクの顕著化により、ランクが悪化しています。
この結果を参考に、今後もより効果の高い水資源の保全に取り組んでいきます。

海洋プラスチック問題については、政府のプラスチック資源循環戦略に基づき、使用する原材料や製造するプラスチック製品についての日常管理や、それらのリサイクルを進め、さらに製品開発の段階からLCAの検討を実施することで、プラスチック海洋ごみの削減に貢献すべく努めています。
現在、化学産業の主要企業・業界団体が設立した海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）および、化学業界をはじめ流通・小売業界も含め、広くプラスチック製品のサプライチェーンにかかわる事業者が業種を超えた連携を目指して設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）への参画を通じて、サプライチェーン全体でのプラスチック廃棄物の抑制、プラスチック製品の3Rによる資源循環の推進を目指し、さまざまな課題に取り組んでいます。

資源の有効活用のため、リサイクルを推進しています。製品の製造工程でのフェノール樹脂反応廃液からのフェノール回収再利用や、フェノール樹脂積層板･メラミン樹脂化粧板の端材微粉砕によるフェノール樹脂成形材料用充填材としての使用、成形品副生物（スプルーランナー）を成形材料用原料に戻しての再利用などのほか、活性汚泥排水処理装置の余剰汚泥のコンポスト（有機肥料）としての再利用も行っています。

当社は、従来より主にフェノール樹脂や成形材料の原材料として、非可食の植物由来原料（カシュー・ナット・シェル・オイル、ロジン（松脂）、木粉等）を再生可能原料として使用しており、その比率は全使用原料の約2.7％におよびます。
今後さらに再生可能原料の使用比率を高めるべく、植物由来のリグニンを使用したフェノール樹脂の開発やバイオプラスチックの活用に取り組んでいます。