環境への取り組み

レスポンシブル・ケア活動方針

理念

当社は、企業活動のあらゆる面で、レスポンシブル・ケアに取り組み、環境の保全と安全・健康、品質の確保に留意して事業活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する。

方針

研究開発段階より、原料調達から廃棄にわたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面の評価を行い、環境負荷の最小化、かつ安全な製品・技術の開発に努める。
省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、生物多様性の保全にすべての企業活動領域で継続的に取り組む。
環境、安全、品質監査を実施し、環境、保安防災、労働安全衛生管理、品質の管理の維持向上に努める。
環境・安全・健康および化学物質にかかわる法律、規則等を順守し、さらに自主管理規則を制定して、管理レベルの向上を図り、社会、顧客や従業員等の環境・安全・健康の確保に努める。
原料、製品、輸送およびプロセスの安全確保・改善に努め、従業員、顧客等に安全情報と製品情報を提供する。
施設・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善を進め、従業員及び地域住民の安全・健康を保護するよう操業の安全を確保する。
顧客、従業員および地域住民など利害関係者に環境、安全、製品情報を公開し対話に努め、ニーズをくみ取り、相互理解、信頼関係を深める。
環境の保全と安全・健康、品質の確保をするため、従業員へ教育を実施し、活動に必要な人材を育成する。

環境マネジメント体制

当社グループが事業を行うためには、地球環境から得られる資源やエネルギーが欠かせません。一方、事業活動を通じて廃棄物や大気への排出、排水等が必ず発生します。このため、環境関連法規を順守し、地球環境に与える負荷を極小化しながら事業活動を行うとともに、製品・サービスを通じて社会全体の環境負荷を低減する取り組みが重要であると考えています。

当社グループは、レスポンシブル・ケア活動方針に基づきグループ全体で環境の保全に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

環境負荷低減、生物多様性保全、土壌・地下水汚染対策などを積極的に推進するため、レスポンシブル・ケア委員会と環境負荷低減委員会が中心となり、環境関連法規の順守状況の確認をするとともに、研究開発段階から原料調達、製造、販売、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、環境評価を実施し、それぞれの現場で適切な取り組みを行っています。

マテリアルフロー

原料、エネルギー等のインプットおよび製品、環境排出物等のアウトプットを示しています。

当社グループでは、環境負荷低減のため、排出物の削減を図るとともに、省資源の見地から投入する原料、エネルギーおよび用水の節減を推進しています。

2017年度から、工場から発生する廃液を燃焼処理する際に発生するCO2の排出量を追加しました。

スコープ3データの開示

当社グループでは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握が重要度を増してきていることから、2015年から当社グループ国内事業所のサプライチェーンにおけるスコープ３の算定と開示を開始しました。

2017年度は、昨年同様カテゴリ１「購入した製品・サービス」他８カテゴリについて開示しました。また、昨年同様カテゴリ８「リース資産（上流）」他３カテゴリについて対象外であることを確認しました。

2016年度と同様、カテゴリ１「購入した製品・サービス」が大きな排出量を占めています。

2018年度以降、引き続き他カテゴリの算定・開示と今回開示したカテゴリの算定精度の向上を進め、サプライチェーン全体の排出量削減への取り組みを進めていきます。

水資源の保全

当社グループの工場等の拠点で使用する水には、地下水（井戸水）、上水道、工業用水があります。国内は地下水の使用比率が大きく、海外では上水道の使用比率が大きくなっています。また、国内の使用比率が全体の84％を占めています。

当社グループでは継続して、冷却水の循環使用率を高めるなど水の使用量の削減に努めてきました。2017年度は、国内の水使用量の多くを占める静岡工場で生産増等により冷却水の使用が増加したこともあり、2016年度と比較して水使用量がやや増加しましたが、国内･海外全体では2005年度比で35％の削減となっています。

2017年度水リスク評価

2015年度より当社グループの主要な拠点（国内11カ所、海外24カ所）の立地流域の水リスクについて把握を開始しました。2017年度はWRI Aqueduct^※1を用いた調査結果に加え、各事業所ごとの独自調査結果を踏まえてリスクレベルを見直しました。その結果を当社グループが展開する地域別のリスクとして表にまとめました。この結果を参考に、今後もより効果の高い水資源の保全に取り組んでいきます。

^※1 WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）が開発し公開している水リスクの情報提供ツール。

環境中長期目標（2020年度）と総括

当社は2009年度に2020年度を最終年とする環境中長期計画を策定し、これに基づく活動を推進していました。既に国内のCO2排出量は目標を達成しさらに大きく削減が進んでいます。しかし、COP21（国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議）で締結された『パリ協定』で提示された日本政府の約束草案などに対応するにはまだ不十分な内容です。また、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への取り組みを進める上で、従来の2020 年度目標では効果的な対応を進めるには十分でない状況となってきました。

このような状況の中、新たな枠組みで取り組みを進めるため、現行の環境中長期目標の総括を最終年から３年前倒しで実施しました。