環境マネジメント | 住友ベークライト株式会社

方針・基本的な考え方

環境方針（2025年4月更新）

SDGs（持続可能な開発目標）が目指す社会の実現に貢献するため、私たちはレスポンシブル・ケアに積極的に取り組み、「環境・健康・安全」の確保を最優先に考えます。また、この取り組みを継続的に改善・進化させることで、社会的価値と企業価値の向上を目指します。

１）気候変動の影響への適応と緩和に向け、SBT (Science Based Target) に準拠した温室効果ガスの排出量削減・省エネルギー推進・再生可能エネルギー活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
２）限られた貴重な水資源の重要性を認識し、使用量の削減や再利用の推進に努めます。
また、水質汚染の防止や排水管理の徹底を通じて水リスクの低減を図り、地域の水環境の保全と持続可能な利用に貢献します。
３）循環型社会の実現に向け、プラスチック資源の循環や廃棄物問題の解決を目指し、資源使用の最小化と効率化を通じた廃棄物削減に取り組みます。また、3R (Reduce、Reuse、Recycle) および持続可能な資源 (Renewable) に基づく新しい取り組みを積極的に進め、環境に優しい社会の実現を目指します。
4）事業活動に伴う環境負荷の低減と化学物質の適正な管理を通じて、大気・水質・土壌の汚染防止や騒音・振動の発生抑制に取り組みます。また、マイクロ・ナノプラスチック問題をはじめとする環境問題や、今後新たに発生する環境課題にも真摯に向き合い、改善に向けた取り組みを継続して進めていきます。
5）生物多様性保全を重要課題の一つと位置づけ、地域に密着したビオトープ活動を中心に取り組みを推進します。また、生物多様性保全の重要性を広く伝えていくことを目標に、出前授業やビオトープを活用した地域社会との対話を継続的に進めます。
6）化学物質に関する法規制をオンタイムで反映した化学物質管理システムの活用により各国法規制を順守します。また、新規原材料の採用審査により、有害物質・懸念物質の削減・廃止への取り組みを継続的に進めます。
7）環境関連の法令・規則およびその他の適用される規制を遵守し、社員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持って行動します。

適用範囲：住友ベークライトグループの国内外の全事業所･関係会社

体制（ガバナンス）

当社グループは、住友の事業精神を尊重し、経営理念を示した「基本方針」に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会およびその下部委員会からなる体制で、社会的課題を解決し持続的な成長と価値創造を実現することを目指しています。

環境マネジメントに関しては、当社グループの「レスポンシブル・ケア活動方針」、「環境方針」等に基づき、自主的に環境安全対策の実行、改善のためのレスポンシブル・ケア活動を進めています。

また、昨今において不可欠となった、カーボンニュートラルへの対応のため、カーボンニュートラル（以下:CN）推進委員会を組織し、CNの取り組みを当社グループ全体で強化・推進することを目的に、下部組織として「ライフサイクル部会」と「CN技術検討部会」も設置し、CN達成に向けそれぞれでの活動を推進しています。

※上記体制図は、環境マネジメントにかかわる委員会のみ抜粋しています。詳細は、サステナビリティ推進体制をご参照ください。

リスク管理

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、生物多様性保全、化学物質管理等）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

リスクマネジメント

指標と目標

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、化学物質管理）に関する指標と目標は、下記のページに記載しております。

主な取り組み

環境マネジメントシステムの認証取得

当社グループでは、ISO14001を基本とする環境マネジメントシステム（EMS）を構築して認証を継続取得（2024年3月末日現在、計27拠点）しています。

マネジメントシステム認証状況一覧

マテリアルフロー

原料・エネルギーなどのインプットおよび製品・環境排出物などのアウトプットを示しています。

当社グループでは、環境負荷低減のため環境への排出物の削減を図るとともに、省資源の観点から投入する原料・エネルギーおよび用水の節減を進めています。また、カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減を推進しています。

今後も継続的な活動により、インプットの増加に対しても環境に影響を与えるアウトプットを削減するような取り組みを行い、温暖化などの気候変動対策へ貢献してまいります。

※1　使用原材料に占める再生可能原材料比率は現時点では約2.7％ですが、さらに再生可能原料の使用比率を高めるべく開発段階から取り組みを進めています。
※2、3、4、6 用語集参照。SOx、NOx、ばいじんは排ガスの測定結果および燃料使用量などから自社で定めた計算方法により算定しています。ばいじんに関しては、海外での測定基準が異なるため、現在のところ国内データのみの集計です。CODは測定濃度と排水量から算定しています。海外のCODに関しては、排水中のCOD測定を実施している事業所を対象としました。また、測定に用いる酸化剤の種類（主に重クロム酸カリウム）が異なるため別表記としました。
※5　排水量の把握は、下水への排水は使用量の明細より算出しています。公共水域の排水は、流量計を設置している事業所はその測定値より、設置していない事業所は水使用量より、算出しています。
※7　廃棄物中の有害廃棄物の数量は5,972t、非有害廃棄物は9,467tです。なお、有害廃棄物は各国定義による分類で保証対象ではありません。
※8　VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物。
※9　エネルギー使用量については、これまで省エネルギー法をベースとした算定および開示としておりましたが、当期より従来の原油換算値(kL)から熱量(GJ)への変更を行っています。また、電力使用量の熱量換算係数についても3.6GJ/千kWhへの見直しを行っています。
※　製品出荷量および製品販売額は、保証対象ではありません。