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環境マネジメント

環境マネジメント体制

当社グループは、住友の事業精神を尊重し、経営理念を示した「基本方針」に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会およびその下部委員会からなる体制で、社会的課題を解決し持続的な成長と価値創造を実現することを目指しています。

環境マネジメントに関しては、当社グループの『レスポンシブル・ケア活動方針』に基づき、自主的に環境安全対策の実行、改善のためのレスポンシブル・ケア活動を進めています。

また、昨今において不可欠となった、カーボンニュートラルへの対応のため、カーボンニュートラル(以下:CN)推進委員会を組織し、CNの取り組みを住友ベークライトグループ全体で強化・推進することを目的に、下部組織として「ライフサイクル部会」と「CN技術検討部会」も設置し、CN達成に向けそれぞれでの活動を推進しています。

環境マネジメント体制図

カーボンニュートラル推進委員会の活動

当社グループは、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、および2030年目標の提示を契機とし、以下の目標のもとで推進しています。
・2050目標「カーボンニュートラルに挑戦」
・2030目標「CO2排出量46%以上削減(2013年度比)」

カーボンニュートラル推進委員会では、毎年度末に環境中長期目標に対する活動進捗を総括し、次年度目標を決定し上位組織であるサステナビリティ推進委員会の承認のもとで活動しています。目標達成のため委員会内に2つの部会を設け、環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。

ライフサイクル部会では、研究段階から科学的、定量的、客観的に評価をする活動を通じ、環境負荷を最小化する生産方式の確立を目指しています。

全研究開発部門がテーマを決めて、原材料の採取から最終的な廃棄(Cradle to Grave)までのライフサイクルアセスメント(以下:LCA)を意識して取り組むこと、LCAを理解しGHG排出量を計算できる有資格研究開発者を「2022年度に全研究者の25%とする」という目標を立てて活動を推進しています。2022年度も、LCAにかかわるすべての教育・個別指導をオンライン形式で行うことで25%を達成しました。

2023年度も、「教育機会の充実」の継続を行います。また、2020年10月の日本政府による温室効果ガス排出のネットゼロ宣言以降、顧客からのLCAにかかわる問い合わせが急増していることを踏まえ、2024年度末までに当社グループの全製品についてLCAに関する情報をスピーディーに提供できるしくみを確立していきます。2022年度は秋田住友ベーク、SBカワスミが新たに基準製品について、原材料の採取から工場出荷(Cradle to Gate)までのLCAの試算を実施し、国内の取り組みとしては2022年度末実績73%(計画70%)となりました。2023年度も継続して、「基準製品のLCA評価の横展開拡大」に取り組みます。

CN技術検討部会では、省エネルギーの取り組みとして、国内では各所の自主推進などにより省エネルギーアイデアを継続的に抽出・実現するしくみを根付かせる活動を行っています。

2022年度は2021年度比で主に都市ガスと電力使用量の削減により、トータルで原油換算3,710kL(143,798GJ)、CO2換算で7,766t-CO2の削減を達成しました。海外では国内の活動を準用するとともに、活動手法・事例の横展開推進を継続しています。また、前記に示す2050年目標であるCNへの推進の一環として、国内事業所の購入電力について、主要事業所すべて再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを2022年1月度より実施、今後も契約を継続していきます。また、海外グループ会社では現在欧州3社、北米2社、中国1社が再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。

2023年度は、CN推進委員会の目的に沿いCN技術検討部会として直近の2030年目標に向けた計画を立案し取り組みます。また、省エネルギーについてはこれまでと同様に、省エネルギー目標を掲げ、事業所単位削減計画の達成も目指した取り組みを継続します。特に、国内事業所間で省エネルギー事例や技術情報を共有し全社的に省エネルギー技術のレベルアップを図るしくみづくりや、国内マザー事業所と全社省エネルギー事務局が連携して系列事業所を技術支援する省エネルギー活動に取り組みます。

住友ベークライトグループの環境ビジョン2050(ネットゼロ)

当社グループが事業を行うためには、地球環境から得られる資源やエネルギーが欠かせません。一方、事業活動を通じて廃棄物や大気への排出、排水等が必ず発生します。このため、環境関連法規を順守し、地球環境に与える負荷を極小化しながら事業活動を行うとともに、製品・サービスを通じて社会全体の環境負荷を低減する取り組みが重要であると考えています。

当社グループでは、2018年度に2030年度を最終年とする中長期目標計画を策定し、これに基づく活動を推進してきました。しかし昨今の、より深刻化する環境課題を踏まえ、より長期的な視点をもって活動を推進することが必要と考え、最終年を2050年とする「環境ビジョン2050(ネットゼロ)」を公開しました。

その後、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、およびそれに続く2030年GHG46%以上削減(2013年度比)目標の提示により、新たな基準での見直しを行い、2021年度に2050目標「カーボンニュートラルに挑戦」、2030目標「CO2排出量46%以上削減(2013年度比)」を設定しました。

CO2排出量”ゼロ”挑戦

CO2排出量ゼロ挑戦
環境ビジョン2050(ネットゼロ)

気候変動プログラムへの取り組み・TCFDの取り組み・GXリーグへの参画

CDP(本部:ロンドン)※1は、2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOです。世界の主要企業や自治体に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」等の質問票を送付し、気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを行っています。

CDP2022の調査では、運用資産総額130兆米ドルに達する680超の機関投資家を代表して調査が行われ、18,700社以上の企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。

日本においては、2022年からは、気候変動に対する開示要請の対象企業を、東京証券取引所のプライム市場上場企業全社(1841社)に拡大されています。

当社は、2022年度のCDPの回答要請に対応し、2022年12月、気候変動、水セキュリティについてともに「B」評価を受けました。2023年度も、気候変動および水セキュリティへの回答要請を受けており、回答を行いました。

また、2021年2月に賛同を表明した、TCFDの取り組みについては、【TCFD提言に基づく情報開示(気候変動対応)】(P.50~51)で紹介しています。

新たな取り組みとしては、2022年度経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同の表明に続き、2023年度に本格稼働する「GXリーグ※2」への参加を決定し、2023年5月に参画企業となりました。

当社グループは今後も、気候変動にかかわるリスクおよび機会に関する積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。

環境負荷低減、省資源・省エネルギー化、化学物質管理、環境に貢献する製品の開発を行い気候変動への対応に貢献しつつ、今後も環境情報の開示を進めます。

  • ※1 CDP:以前の「The Carbon Disclosure Project」。現在は「CDP」が正式名称。
  • ※2 GXリーグ:2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学とともに協働する場。

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