環境マネジメント | 住友ベークライト株式会社

方針・基本的な考え方

環境方針（2025年4月更新）

SDGs（持続可能な開発目標）が目指す社会の実現に貢献するため、私たちはレスポンシブル・ケアに積極的に取り組み、「環境・健康・安全」の確保を最優先に考えます。また、この取り組みを継続的に改善・進化させることで、社会的価値と企業価値の向上を目指します。

１）気候変動の影響への適応と緩和に向け、SBT (Science Based Target) に準拠した温室効果ガスの排出量削減・省エネルギー推進・再生可能エネルギー活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
２）限られた貴重な水資源の重要性を認識し、使用量の削減や再利用の推進に努めます。
また、水質汚染の防止や排水管理の徹底を通じて水リスクの低減を図り、地域の水環境の保全と持続可能な利用に貢献します。
３）循環型社会の実現に向け、プラスチック資源の循環や廃棄物問題の解決を目指し、資源使用の最小化と効率化を通じた廃棄物削減に取り組みます。また、3R (Reduce、Reuse、Recycle) および持続可能な資源 (Renewable) に基づく新しい取り組みを積極的に進め、環境に優しい社会の実現を目指します。
4）事業活動に伴う環境負荷の低減と化学物質の適正な管理を通じて、大気・水質・土壌の汚染防止や騒音・振動の発生抑制に取り組みます。また、マイクロ・ナノプラスチック問題をはじめとする環境問題や、今後新たに発生する環境課題にも真摯に向き合い、改善に向けた取り組みを継続して進めていきます。
5）生物多様性保全を重要課題の一つと位置づけ、地域に密着したビオトープ活動を中心に取り組みを推進します。また、生物多様性保全の重要性を広く伝えていくことを目標に、出前授業やビオトープを活用した地域社会との対話を継続的に進めます。
6）化学物質に関する法規制をオンタイムで反映した化学物質管理システムの活用により各国法規制を順守します。また、新規原材料の採用審査により、有害物質・懸念物質の削減・廃止への取り組みを継続的に進めます。
7）環境関連の法令・規則およびその他の適用される規制を遵守し、社員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持って行動します。

適用範囲：住友ベークライトグループの国内外の全事業所･関係会社

体制・ガバナンス

当社グループは、住友の事業精神を尊重し、経営理念を示した「基本方針」に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会およびその下部委員会からなる体制で、社会的課題を解決し持続的な成長と価値創造を実現することを目指しています。

環境マネジメントに関しては、当社グループの「レスポンシブル・ケア活動方針」、「環境方針」等に基づき、自主的に環境安全対策の実行、改善のためのレスポンシブル・ケア活動を進めています。

また、昨今において不可欠となった、カーボンニュートラルへの対応のため、カーボンニュートラル（以下:CN）推進委員会を組織し、CNの取り組みを当社グループ全体で強化・推進することを目的に、下部組織として「ライフサイクル部会」と「CN技術検討部会」も設置し、CN達成に向けそれぞれでの活動を推進しています。

環境マネジメントシステムの認証取得

当社グループでは、ISO14001を基本とする環境マネジメントシステム（EMS）を構築して認証を継続取得しています。

詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

マネジメントシステム認証状況一覧

ISO14001認証取得割合

91%：売上高ベース
72%：拠点数ベース
（2025年3月末時点、製造拠点のうち取得拠点の比率）

リスク管理

当社グループにかかわる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、生物多様性保全、化学物質管理等）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

リスクマネジメント

指標と目標

当社グループにかかわる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、化学物質管理）に関する指標と目標は、下記のページに記載しております。

主な取り組み

マテリアルフロー

原料・エネルギーなどのインプット、および製品や環境排出物などのアウトプットを示しています。

当社グループでは、環境負荷の低減を目的として、環境への排出物の削減を進めるとともに、省資源の観点から原料・エネルギーおよび用水の節約に取り組んでいます。

また、カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂排出量の削減を積極的に推進しています。

今後も継続的な取り組みを通じて、環境への影響を最小限に抑えるアウトプット削減を図り、温暖化をはじめとする気候変動対策に貢献してまいります。

※1　用語集参照。SOx、NOx、ばいじんは排気ガスの分析結果や燃料使用量などから自社で定めた計算方法により算定し、国内のみのデータとなっています。
※2　下水道への排水量は、使用量の明細から算出し、海域・河川への排水量は、排水の流量計または水取水量から算出しています。
※3　CODは測定濃度と排水量から算定しています。海外のCODに関しては、測定は義務付けられている事業所を対象としており、測定に用いる酸化剤の種類（主に重クロム酸カリウム）が異なります。
※4　廃棄物中の有害廃棄物の数量は5,203t、非有害廃棄物は11,189tです。

環境対策投資

当社グループでは、2000年度より国内グループ会社における環境保全関連の投資額を集計しています。2024年度には、合計で9.0億円の投資を実施しました。
2020年度以降、カーボンニュートラルへの対応を見据え、本格的に太陽光発電の導入を開始しており、2024年度も各事業所への展開を進めました。
今後もCO₂排出量削減に向け、積極的な投資を推進してまいります。