化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）の新規化学物質届出、毒物及び劇物取締法（毒劇法）による取扱責任者設置や記録保管を行っています。改正安衛法にて2024年より物質が追加となっており、SDS更新を含めた対応を行っています。

製品のグローバル展開を念頭に置き、各国の化学物質規制やインベントリ情報を最新の状態で管理を進めております。法規制専門家チームが、REACH規制（EU）、TSCA（米国）、K-REACH（韓国）等の最新動向をモニタリングし迅速に対応しています。化学物質総合管理システムを活用し、グローバルな視点で製品開発や販売時のリスクを最小化しています。

新規原材料評価時に、研究担当者は原材料メーカーから最新版SDSを入手し、懸念物質・禁止物質の非含有確認を行います。承認後、評価用サンプルを入手します。

商流や価格、BCPを含む供給安定性を調達本部で調査、新規化学物質届出状況（国内、出荷予定国）や禁止物質非含有保証書などの資料を収集します。「新規原材料採用審議会」でリスク評価を実施し、使用可能性を総合的に判断します。

購入仕様書や禁止物質非含有保証書などの最終資料を整備し、新規原材料採用伺いを回覧して関係者で製造上の健康・環境安全性の最終確認を行います。

各事業部は品質保証推進部、環境・安全推進部と連携し、法規制変更や懸念物質リストの更新情報を継続的に収集します。製品SDSの内容確認・更新および顧客への発行を実施します。

化学物質総合管理システムを導入し、国内外の法規制情報開示、自主的な情報公開のため、製品の安全データシート（SDS）の発行と提供を効率的に行っています。
化学物質の危険有害性や規制情報が記載されたSDSを国際規格（GHS）に準拠して作成、顧客や取引先へ各国言語に対応したSDSをオンラインプラットフォームで46か国に向けて提供可能な体制を整えています。

全社横断的な化学物質総合管理を行うため、研究、営業、品保、調達等が定例打合せに参加し、課題共有、継続的改善を行っています。

従業員や取引先の意識向上とスキルアップを目的に、全社員を対象に教育プログラムを実施しています。
e-ラーニングや社内冊子内による啓蒙活動、Web社内内部セミナーや外部講師を招いたセミナー等を行っています。