リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は下記のとおりです。
●サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しています。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しています。
●リスクマネジメント委員会
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っています。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。
「リスクマネジメント委員会」の活動の状況については、「サステナビリティ関連詳細データ(ガバナンス)>リスクマネジメント関連」をご覧ください。

●個別リスク主管部
総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・IT推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。
●各事業部門
当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。
なお、上記のほか、当社グループは「コーポレート・ガバナンス」に記載のとおりのコーポレート・ガバナンス体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しています。
主要リスクの選定・承認フロー
当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年1回実施しており、そのプロセスは次のとおりです。
- リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」(リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、影響度、発生可能性について、個別リスク主管部・各事業部門が抽出したリスクを踏まえ、統轄役員が分野ごとに主要リスク候補を選定の上、統轄役員としての評価を記入)の回答を収集。
- 「主要リスク抽出質問票」の回答をもとに、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。
- サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。
なお、2026年度に取り組むべき主要リスクの選定(2025年度に選定)より、主要リスク選定のプロセスのうち、以下の点を一部変更しました。
- 影響度×発生可能性の段階を3×3から4×4に変更のうえ、影響度のレベル選択の目安を当社グループの規模に合わせる見直しを実施することによる、リスクごとの差異を明確化
- 「主要リスク抽出質問票」の構成と作成手順の一部変更による、統轄役員による評価結果の可視化とリスクのとりまとめ過程の可視化
●影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる事象については、一番影響度のレベルが高いものを選択してください)
| 影響度 小 ――――――――――――――→ 影響度 大 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |
| 金銭的影響 | ~1億円 | 1~10億円 | 10~100億円 | 100億円超 |
| 人命への影響 | 休業4日以上の災害 | 休業1か月以上の災害 | 後遺症が残る重篤災害(※) | 死亡者が1名以上発生 |
| 評判への影響 (レピュテーション) |
日常の管理で解決する | マスメディア・ウェブ媒体に(悪い意味で)小さく取り上げられる | マスメディア・ウェブ媒体に(悪い意味で)大々的に取り上げられる | 一般的な社会問題になる |
| 一部の取引先や消費者の信用を失う | 一部の取引先や消費者の信用を著しく失う | |||
| 稼働への影響 | 1拠点に限り1週間程度の稼働に影響 | 1拠点に限り1か月程度の稼働に影響 | 1拠点に限り3-6か月程度の稼働に影響 | 1拠点に限り1年以上稼働に影響 |
| 複数拠点で1週間程度の稼働に影響 | 複数拠点で1か月程度の稼働に影響 | 複数拠点で3-6か月程度の稼働に影響 | ||
※1-14等級(社内定義)
●発生可能性のレベル選択の目安
| 発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性 大 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 |
| 発生可能性はきわめて低い | 発生可能性は低い | 発生可能性が高い | 発生可能性が非常に高い |
| 中長期的(3-5年)に発生 | 短期的(1年)に発生 | 頻繁に発生 | |
主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策
当社グループは、前述の主要リスク選定のプロセスに基づいて、グループの事業に重要な影響をおよぼす可能性のある主要リスクを以下のとおり抽出するとともに、これらを機会と捉え、対応を進めることで将来の価値創造につなげます。
2026年度に取り組むべき主要リスク(2025年度に選定)は
、①災害・事故・パンデミック、②地政学リスク、③情報セキュリティインシデント、④環境負荷低減対策(気候変動対応含む)、⑤法令および規制への対応、⑥製品の品質、⑦原材料の供給問題・価格変動、⑧人的資本リスクの8項目です。
| リスク | リスクの内容および顕在化した場合の影響 | 対応・機会 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
災害・事故・パンデミック
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
地政学リスク
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
|||||||
情報セキュリティインシデント
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
環境負荷低減対策
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
法令および規制への対応
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
製品の品質
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
原材料の供給問題・価格変動
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
機会 |
|
|||||
人的資本リスク
|
内容 |
|
対応 |
|
||||
| 影響 |
|
|||||||
なお、上記に掲げる主なリスクは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。有価証券報告書にも個々のリスクとその対応・機会を記載していますので、併せてご参照ください。
事業継続計画(BCP)
想定される災害・事故のうち、「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けています。こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(BCP)」を作成し、必要に応じて取引先と共有しています。これまで、製品や原材料の適正在庫の確保、生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を実施してきました。また、調達先各社の協力を得て、サプライチェーンにおける上流のBCP確認と追加対応策の検討、当社グループで引き起こされる可能性のある火災・爆発への未然防止対策として、AI・IoT技術を応用した異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。
パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。
なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、現在のBCPの妥当性を最新の情報を踏まえて毎年検証しています。今後もBCPの見直しおよび訓練を実施していきます。


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