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サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進の取り組み

持続可能(Sustainable:サステナブル)な社会の実現に向け た取り組みが世界中で加速し企業の役割が増加する中、SDGsは開発途上国・先進国すべてが取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本においても積極的に取り組まれています。

当社グループにおいては、SDGsを経営方針の一つとして取り入れています。当社グループの企業活動が社会に与える影響と社会的責任を認識し、これに応えるためにSDGsを含む持続可能な社会形成に貢献する施策の立案・検討・決定を行い、継続的かつ全社的に実行することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」を設置、また「サステナビリティ推進基本方針」を制定し、当社グループ全体で連携しながらさまざまな取り組みを始めています。気候変動への取り組みを強化するため、「環境ビジョン2050(ネットゼロ)」の策定を行い、当社グループのSDGs重点領域に「13:気候変動に具体的な対策を」を加え、「5+1」から「6+1」へと変更しています。

カーボンニュートラル(以下:CN)の取り組みを今後一層強化・推進することを目的に、2021年7月、「環境負荷低減委員会」を「カーボンニュートラル推進委員会」へ改組しています。併せてCNに貢献する活動の推進と貢献する技術の調査・検討をより専門的に取り組むために、その下部組織の「省エネルギー部会」を「CN技術検討部会」へ改組しています。 サステナビリティ推進に不可欠なリスクマネジメントはリスクマネジメント委員会が担当しています。(P.28、94参照)

TCFDについては、2021年2月にサステナビリティ推進委員会で賛同を決定し、リスクマネジメント委員会の下に「TCFDタスクチーム」を編成して、2040年(長期)を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。(P.54~57参照)

なお、CSR(企業の社会的責任)については、これまでどおり、レスポンシブル・ケア※1を中心に推進しており、レスポンシブル・ケア委員会とカーボンニュートラル推進委員会の活動を中心に、本社管理部門から研究開発部門、各事業所まで、全社で連携しながらさまざまな活動に取り組んでいます。サステナビリティ(持続可能性)とCSRとは切り離せない関係(サステナビリティを念頭に企業活動を行うことで企業の社会的責任を果たすことになる)でもあり、当社グループではSDGsに貢献し、さまざまなCSR活動に取り組むことで、サステナビリティの向上につなげていきたいと考えています。

レスポンシブル・ケア
サステナブル推進体制
  • ※1 化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て、廃棄・リサイクルに至るまでの過程において、「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動(日本化学工業協会)
  • ※2 社長を委員長にした委員会で、委員は役員および部門代表者が務め、2~3か月に1回程度で委員会を開催しています。 2022年6月に、サステナブル推進委員会からサステナビリティ推進委員会へ、名称変更しました。
  • ※3 生産技術本部統轄役員が委員長を務め、各事業部門から選ばれたメンバーで構成しており、毎月1回委員会を開催しています。
  • ※4 生産技術本部統轄役員が委員長を務め、年間2回開催しています。当社グループの事業にかかわるレスポンシブル・ケア活動を推進することを目的としています。
  • ※5 生産技術本部統轄役員が委員長を務め、ライフサイクル部会とCN技術検討部会を下部組織として設置しています。年間1〜2回開催しています。当社グループのカーボンニュートラルの取り組みを強化・推進することを目的としています。

住友ベークライトグループのサステナビリティ推進基本方針

住友ベークライトグループは、住友の事業精神を尊重し、経営理念を示した「基本方針(社是)」に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会およびその下部委員会からなる体制で、社会的課題を解決し持続的な成長と価値創造を実現します。

各委員会の推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、活動内容を継続的に見直し、積極的に改善します。また、その活動結果を広く社内外に公表し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っていきます。

住友ベークライトグループの『レスポンシブル・ケア活動方針』

理念

住友ベークライトは、企業活動のあらゆる面で、レスポンシブル・ケアに取り組み、環境の保全と安全・健康、品質の確保に留意して事業活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する。

方針

  • 1. 研究開発段階より、原料調達から廃棄にわたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面の評価を行い、環境負荷の最小化、かつ安全な製品・技術の開発に努める。
  • 2. 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、生物多様性の保全にすべての企業活動領域で継続的に取り組む。
  • 3. 環境、安全、品質監査を実施し、環境、保安防災、労働安全衛生管理、品質の管理の維持向上に努める。
  • 4. 環境・安全・健康および化学物質にかかわる法律、規則等を順守し、さらに自主管理規則を制定して、管理レベルの向上を図り、社会、顧客や従業員等の環境・安全・健康の確保に努める。
  • 5. 原料、製品、輸送およびプロセスの安全確保・改善に努め、従業員、顧客等に安全情報と製品情報を提供する。
  • 6. 施設・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善を進め、従業員および地域住民の安全・健康を保護するよう操業の安全を確保する。
  • 7. 顧客、従業員および地域住民など利害関係者に環境、安全、製品情報を公開し対話に努め、ニーズをくみ取り、相互理解、信頼関係を深める。
  • 8. 環境の保全と安全・健康、品質の確保をするため、従業員へ教育を実施し、活動に必要な人材を育成する。

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