経営の重要課題(マテリアリティ)
2030年のビジョンである「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現を目指して、12の「経営の重要課題」を特定しました。ビジョンに直接つながる「環境・社会価値の創造」と、これを推進する4つの「価値創造のアクセル」と7つの「事業を継続する基盤」を特定しました。
経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI
12の経営の重要課題にはそれぞれにKPIを設定し、2030年のありたい姿の達成を目指して、企業価値の向上と事業基盤の一層の強化に取り組みます。
重要課題 | KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 | |||
環境・社会価値の創造 | ❶ SDGs貢献製品売上収益比率 | 63%以上 | 70%以上 | |||
❷ 温室効果ガス(GHG)排出量削減率※12021年比(2013年比) | 38%以上 | 48%(57%) 以上 |
||||
価値創造の アクセル |
顧客との共創 | ❶ 「One Sumibe活動」の成果として、顧客とテーマ化した件数/年 | 10件 | |||
❷ 事業部横断で取り組むインハウス展示会数/年 | 8回 | |||||
イノベーション | ❶ プロジェクト実施数 | 5件 | 5件 | |||
❷ 事業利益への貢献 | ー | 100億円 | ||||
人的資本 (人材の活躍) 経営 |
❶ 多様性の推進 | (1) 女性活躍推進 | ・女性管理職比率(単体) | 4% | 10% | |
・男性の育児休業取得率(単体) | 70% | 90% | ||||
(2) キャリア採用比率※2(単体) | 30% | 50% | ||||
❷ 自律性の強化 360°評価に基づく教育の受講者数 | 50人 | 70人 | ||||
❸ 組織力の向上 マネジメント教育受講者数 | 50人 | 70人 | ||||
DX | ❶ 基幹システムの統合 | 基幹システムの構想策定 | 基幹システムのデータ統合(グローバル) | |||
❷ 人生産性※3 | (1) 生産部門※4 | 1.1 | 2.0 | |||
(2) 管理部門※5 | 1.1 | 2.0 | ||||
❸ データサイエンティスト育成人数: | (1) 認定者数 | 50人 | 150人 | |||
(2) スキル保有者数 | 150人 | 450人 | ||||
事業を 継続する 基盤 |
安全衛生 | ❶ 重篤な労働災害(/年) | 0件 | |||
❷ 火災・爆発による操業停止事故(/年) | 0件 | |||||
❸ 外部流出漏洩事故(/年) | 0件 | |||||
製品責任 | ❶ 重大品質クレーム(/年) | 0件 | ||||
コンプライアンス | ❶ コンプライアンス研修受講率 | 100% | ||||
❷ 重大なコンプライアンス違反(/年) | 0件 | |||||
サイバーセキュリティ | ❶ 重大なインシデント(/年) | 0件 | ||||
❷ 研修受講率 | 100% | |||||
❸ 対応訓練(/年) (単体) | 2回 | |||||
人権尊重 | ❶ 人権デューディリジェンスの実施 | リスク抽出、 現状把握 |
人権DDの実施 | |||
サステナブル調達 | ❶ サステナブル調達率※6 | 85% | 100% | |||
❷ 3TGに関するRMAP※7 適合精錬所使用率 | 100% | 100% | ||||
コーポレート・ガバナンス | ❶ 取締役会の構成、運営のあり方の観点を含めた実効性の継続的向上 | 実効性評価の実施と重点課題対応 |
重要課題 | ||
環境・社会価値の創造 | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ SDGs貢献製品売上収益比率 | 63%以上 | 70%以上 |
❷ 温室効果ガス(GHG)排出量削減率※12021年比(2013年比) | 38%以上 | 48%(57%)以上 |
重要課題 | |||
価値創造のアクセル | |||
顧客との共創 | |||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 | |
❶ 「One Sumibe活動」の成果として、顧客とテーマ化した件数/年 | 10件 | ||
❷ 事業部横断で取り組むインハウス展示会数/年 | 8回 | ||
イノベーション | |||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 | |
❶ プロジェクト実施数 | 5件 | 5件 | |
❷ 事業利益への貢献 | ー | 100億円 | |
人的資本 (人材の活躍)経営 | |||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 | |
❶ 多様性の推進 | |||
(1) 女性活躍推進 | ・女性管理職比率(単体) | 4% | 10% |
・男性の育児休業取得率(単体) | 70% | 90% | |
(2) キャリア採用比率 | 30% | 50% | |
❷ 自律性の強化 360°評価に基づく教育の受講者数 | 50人 | 70人 | |
❸ 組織力の向上 マネジメント教育受講者数 | 50人 | 70人 | |
DX | |||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 | |
❶ 基幹システムの統合 | 基幹システムの構想策定 | 基幹システムのデータ統合(グローバル) | |
❷ 人生産性※3 | |||
(1) 生産部門※4 | 1.1 | 2.0 | |
(2) 管理部門※5 | 1.1 | 2.0 | |
❸ データサイエンティスト育成人数: | |||
(1) 認定者数 | 50人 | 150人 | |
(2) スキル保有者数 | 150人 | 450人 |
重要課題 | ||
事業を継続する基盤 | ||
安全衛生 | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ 重篤な労働災害(/年) | 0件 | |
❷ 火災・爆発による操業停止事故(/年) | 0件 | |
❸ 外部流出漏洩事故(/年) | 0件 | |
製品責任 | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ 重大品質クレーム(/年) | 0件 | |
コンプライアンス | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ コンプライアンス研修受講率 | 100% | |
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❷ 重大なコンプライアンス違反(/年) | 0件 | |
サイバーセキュリティ | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ 重大なインシデント(/年) | 0件 | |
❷ 研修受講率 | 100% | |
❸ 対応訓練(/年) (単体) | 2回 | |
人権尊重 | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ 人権デューディリジェンスの実施(DD) | リスク抽出、現状把握 | 人権DDの実施 |
サステナブル調達 | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ サステナブル調達率※6 | 85% | 100% |
❷ 3TGに関するRMAP※7 適合精錬所使用率 | 100% | 100% |
コーポレート・ガバナンス | ||
KPI | 2024年度目標 | 2030年度目標 |
❶ 取締役会の構成、運営のあり方の観点を含めた実効性の継続的向上 | 実効性評価の実施と重点課題対応 |
- ※1 Scope1、2を対象
- ※2 対象は総合職
- ※3 2023年を1とした比率
- ※4 主要製品を対象、限界利益/直接人時で算出
- ※5 管理部門・情報システム部門を対象、対象時間/(対象時間-削減時間)で算出
- ※6 JEITA『責任ある企業行動ガイドライン』の自己評価シートを用いて、セグメントごとの購入上位9割の主要サプライヤーのうち、所定の基準を満たす割合
- ※7 3TG:スズ・タンタル・タングステン・金、責任ある鉱物保証プロセス(RMAP:Responsible Minerals Assurance Process)
重要課題の特定プロセス
重要課題は、下記の特定プロセスのように、まず広く課題を抽出し、その中から重要な課題を絞り込むことによって選定しました。その効果から課題の整理を行い、その内容について経営層の承認を得て、重要課題を特定しました。
STEP1 課題の抽出
広く課題を抽出するため、以下を参考にして抽出
- 社会課題に関する情報
- 国連ガイドライン、外部 ESG 評価機関の項目
- 住友ベークライトグループの方針 、 各部署の取り組み内容
- 中期経営計画策定過程の議論内容
- ステークホルダーとの対話
STEP2 重要課題案の選定・整理
以下の2軸の観点で重要性の高い課題を選定
- 「社会にとっての重要性」
- 「住友ベークライトグループにとっての重要性」
期待される効果を鑑みて、以下の観点で整理
- 「価値の創造」
- 「価値創造のアクセル」
- 「事業を継続する基盤」
STEP3 経営層による審議・承認
取締役会の承認を得て、重要課題を決定
特定した重要課題案について、サステナビリティ推進委員会で項目の網羅性と妥当性を確認し、経営会議、取締役会に報告の上議論を重ね、取締役会の承認を得る。
経営の重要課題(マテリアリティ)とESGの関係
トピックス | E | S | G | |
環境・社会価値の創造 | ● | ● | ● | |
顧客との共創 | ● | |||
イノベーション | ● | |||
人的資本(人材の活躍)経営 | ● | |||
DX | ● | |||
サステナブル調達 | ● | |||
安全衛生 | ● | |||
人権尊重 | ● | |||
サイバーセキュリティ | ● | |||
製品責任 | ● | |||
コンプライアンス | ● | |||
コーポレート・ガバナンス | ● |
2023年のマテリアリティと実績
これまでのマテリアリティと2023年度の実績を下記に記載しました。今後(来年度以降)は、経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI、サステナビリティサイトや統合報告書の各カテゴリーの記事内で、その取り組みを掲載いたします。
○:目標達成 △:目標未達
マテリアリティ | 主要項目 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 達成評価 |
1.環境負荷の低減 | CO2 排出量の削減 | 国内 2013 年度比 64%削減 | 国内 2013 年度比 66%削減 | ○ |
海外 2013 年度比 32%削減 | 海外 2013 年度比 36%削減 | ○ | ||
マテリアルロス発生量の 削減 |
国内 2013 年度比 21%削減 | 国内 2013 年度比 21%削減 | ○ | |
海外 2013 年度比 30%削減 | 海外 2013 年度比 34%削減 | ○ | ||
化学物質排出量の削減 | 国内 2013 年度比 69%削減 | 国内 2013 年度比 63%削減 | △ | |
海外 2013 年度比 46%削減 | 海外 2013 年度比 44%削減 | △ | ||
2.省資源・省エネルギー化 | 省エネルギー活動 | 2022年度同様に、国内は省エネ計画の策定、事業所間での情報共有による省エネ技術のレベルアップ、海外は、国内マザーおよび全社事務局連携による事例等の横展開などによる技術支援を継続。また、CN推進として太陽光発電設備の設置を国内・海外各拠点で検討する。 | 国内は、具体案の実行により、原油換算2,952kLのエネルギーを削減。CNへの推進の一環として、国内全事業所の購入電力をすべて再生可能エネルギー由来電力での契約は、2023年度も継続。 海外は、事例の横展開推進を継続実施により原油換算4,188kLのエネルギーを削減。 |
○ |
3.生物多様性の保全 | ビオトープ |
|
|
○ |
森林生態系を守る取り組み | 「間伐に寄与する紙」(森の町内会)を使用して、主に岩手県の森林の間伐事業支援を継続 | 「森の町内会」の紙の使用量は、6,316kgで、0.42haの間伐促進に貢献 | 〇 | |
4. 安全・保安 | 労働災害の発生防止 | 重篤災害:国内 0件 | 重篤災害:国内 1件 | △ |
重篤災害:海外 0件 | 重篤災害:海外 0件 | 〇 | ||
保安防災 | 重大事故(火災爆発) 0件 | 重大事故(火災爆発) 0件 | 〇 | |
外部漏洩事故 0件 | 外部漏洩事故 0件 | 〇 | ||
5.化学物質管理 | 化学物質管理 | 各国法規対応の推進:国内および海外の化学物質関連法規の制改定の情報監視と方針策定。安衛法改正に伴う対応の継続実施。EUを中心とした化学物質規制の変化に対応。 |
|
〇 |
6.製品責任 | モノづくり監査 |
|
|
〇 |
7.CSR調達 | CSR調達 |
|
|
〇 |
8.ステークホルダーの満足向上 | 顧客満足向上 | 「顧客満足」から一歩踏み込んだ、「顧客感動」を目指して、従業員の意識変革を促すとともに活動の見える化を促進する。 「CS最優先」の方針をより徹底させるため、CS委員会でも全社のQCDSの活動を取り上げるとともに、顧客接点が少ない部署や海外・子会社も参加しやすいCS活動を目指す。 |
意識変革の一環として、キャッチコピー、ポスターを刷新し、海外拠点を含め掲示を行った。 CSの観点でのQCDS全社施策の場で報告、内容の全社展開を図った。資料については全社発信を行った。 CSアワードにおいては、営業のみならず、製造や研究開発部門などからの発表があり、CS活動への意識向上へつながった。 |
○ |
企業情報の発信・広告 |
|
|
○ | |
SDGs環境に貢献する製品の開発 | SDGs貢献製品・貢献技術の売上収益比率の拡大 2023年度目標 50%以上 (2030年度目標 70%以上に向けて推進する) |
2023年度実績 61.9% | ○ | |
9.人材育成 | 社内人材育成 |
|
|
○ |
女性活躍推進 |
|
|
〇 | |
10.ワーク・ライフ・バランス | 障がい者雇用 |
|
|
○ |
働き方改革 |
|
|
○ | |
従業員の健康増進 |
|
|
○ | |
11.コンプライアンス | コンプライアンスの推進 |
|
|
〇 |
- ※ SBスクールは、新入社員から役員まで全従業員を対象とした社内教育機関です。
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