人権の尊重

住友ベークライト株式会社は、「基本方針(経営理念)」、「私たちの行動指針」、「住友ベークライトグループ倫理規範」等とともに、住友ベークライト株式会社およびその子会社（以下、「当社グループ」）の事業活動における人権尊重への取り組みの指針とするために住友ベークライトグループ人権方針(以下、「本方針」)を以下の通り定めます。

当社グループは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等に定義される国際的に認められた人権、および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」等の国際的に認められた人権に関わる国際規範を支持・尊重し、これらの人権に関わる国際規範に則って事業活動を行います。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。各国・地域の法令と人権に関する国際規範との間に矛盾がある場合には、人権に関する国際規範を最大限に尊重するための方法を追求します。

当社グループは、当社グループの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、当社グループの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしまたはこれを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。各国・地域の法令と人権に関する国際規範との間に矛盾がある場合には、人権に関する国際規範を最大限に尊重するための方法を追求します。

当社グループは、児童労働（特に、武力紛争への強制的徴集、児童の健康・安全・道徳を害する労働等の「最悪の形態の児童労働」）を容認しません。

当社グループは、強制労働、債務労働（借金返済のために使用者の下で働かざるを得ない状況での労働）や人身売買などの形態の現代奴隷を容認しません。

当社グループは、雇用や就業などの場面において、性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、思想・信条、性的指向・性自認、障がいの有無等によるいかなる差別も容認しません。

当社グループは、ハラスメントおよび精神的、肉体的であるかを問わず相手を傷つけるような言動を容認しません。

当社グループは、労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）に関する法令の遵守に加え、これらの権利を支持・尊重します。

当社グループは、労働時間・残業、休日、休暇に関する法令の遵守・適切な管理に加え、過重労働時間の削減を図ります。

当社グループは、法に定められた最低賃金を上回りかつ生活賃金(基本的な生活を送るために必要な賃金)を満たす賃金と適切な手当を支払います。

当社グループは、「安全をすべてに優先させる」という安全理念のもと、安全で健康的な労働環境の確保に積極的に取り組みます。

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、当社グループは、当社グループの事業活動・製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待しています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デュー・ディリジェンスの体制・仕組みを構築し、当社グループの事業活動から影響を受ける人々に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努めます。

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育を行うとともに、当社グループの事業活動から影響を受けるビジネスパートナー等の皆様への理解浸透に努めます。

当社グループは、人権尊重における取り組みにおいて、人権に関する専門家、労働組合、ビジネスパートナー等のステークホルダーの皆様との対話・協議を行い、専門知識や幅広い考え方を踏まえて包括的な施策を推進します。

当社グループは、社内外からの救済へのアクセスのために既に設置されている内部通報窓口や相談窓口を維持するとともに、さらに実効的なグリーバンスメカニズム(苦情処理メカニズム)の整備運用に取り組んでいきます。

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等を通じて定期的に情報開示します。