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人権の尊重

人権に関する基本的な考え方・方針

当社グループは、自らの企業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。当社グループは、「私たちの行動指針」および「住友ベークライトグループ倫理規範」に基づき、自らの企業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの企業活動において人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。

私たちの行動指針(抜粋)

5. 私たちは、当社グループの事業に関わる全ての人々の人権を尊重します。

住友ベークライトグループ倫理規範(抜粋)

Ⅱ 人権・職場環境に関する責任(+ビジネスパートナーに対する責任)

Ⅱ-1 差別の禁止

私たちは、性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、思想・信条、性的指向・性自認、障がいの有無等によるいかなる差別も行いません。また、これらの差別を容認しません。

Ⅱ-2 ハラスメント・暴力の禁止

私たちは、ハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント等)および精神的、肉体的であるかを問わず相手を傷つけるような言動を行いません。また、これらのハラスメントや相手を傷つけるような言動を容認しません。

Ⅱ-3 児童労働・強制労働の禁止

私たちは、雇用に関する各国・地域の法令を遵守します。 私たちは、所在国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない者を働かせる「児童労働」、および意思に反した労働である「強制労働」は行いません。また、これらの「児童労働」「強制労働」を容認しません。

人権に関する社内教育

毎年、12月の「人権週間」に合わせてe-ラーニングによる従業員教育を実施しています。2022年度は、当社および日本国内の関係会社の全従業員および海外の関係会社の一部の従業員を対象として、社会的な問題となっているハラスメントの中でも代表的な「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「マタニティハラスメント」について理解を深めるとともに、ハラスメントを起こさないために気をつけるポイントなどを学習しました。リモートワークにおけるコミュニケーションについても取り上げて、ハラスメント防止に取り組んでいます。ケーススタディや、万一ハラスメントを受けたときの相談窓口なども紹介し、具体的でわかりやすい教育プログラムとしています。

今後は、「ビジネスと人権」としての教育内容に刷新し、当社の事業活動を通じて尊重すべき人権とはなにか、人権尊重を通じて起こるビジネスへの影響などについて、当社グループ従業員が体系的な理解を深める機会としていく予定です。

パソコンで社内教育を受ける様子
  • パソコンで社内教育を受ける様子

サプライチェーンに対する人権の取り組み

当社は、国内外の法令、規則や社会規範の順守に努めていますが、企業に対する社会的な期待の変化に対応し、当社だけではなく当社の取引先も含めて企業の社会的責任を果たしていくべきという考え方のもと、取引先に対しても同様のお願いをしています。

具体的には、原則として原材料などを購入の取引先とは取引基本契約書の締結をお願いしており、その中で人権の尊重を含む内容を双方が順守することを取り決めています。

また、当社の調達方針として、「差別・ハラスメント・児童労働・強制労働などの非人道的待遇を禁止し、労働者の人権を尊重すること」を定め、人権に配慮した調達活動を行っております。

人権・労働の内容を含む、住友ベークライトグループのサプライチェーンCSRチェックシートを作成し、主要な取引先への調査を実施し、サプライチェーンでの人権取り組み状況を確認しております。

また、責任ある鉱物調達の継続的な取り組みのため、 対象原料の洗い出し、調査を開始しました。

スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカを含有する購入原料を確認し、当社全体で42原料が該当しました。今後、該当サプライヤーへ鉱物調査テンプレートを使用しての調査を進めてまいります。

住友ベークライトグループ調達方針

サステナビリティ調達について

人権・労働、安全衛生、倫理、環境などの項目に関し、現地の法規制の遵守に加え国際的な基準も尊重した調達活動を行います。同時にお取引先にも同様の対応をお願いしていきます。

人権・労働・安全衛生
  • 児童労働・強制労働・差別・ハラスメント等の非人道的待遇の禁止
  • 適切な賃金(最低賃金を上回りかつ生活賃金を満たす)と手当の支払い
  • 適切な労働時間管理と休日の確保
  • 結社の自由および団体交渉権等の尊重
  • 責任ある鉱物調達の実施(原産地と流通過程の把握、認証された精錬・加工業者からの調達の推進)
  • 労働安全衛生の確保

苦情処理メカニズム

当社グループでは、当社グループが人権への負の影響を引き起こし、または助長している場合における救済の手段として、当社グループの役員および従業員に加え、退職者、採用応募者、取引先を含む当社グループの利害関係者すべての方々が利用できる通報・相談窓口(コンプライアンス通報制度)を設置しています。加えて、住友ベークライトおよび日本国内の関係会社では、ハラスメントについては、専用の相談窓口である「ハラスメント相談窓口」を設置しており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントに対する従業員からの相談を受け付ける体制を整えています。また、一部の日本国外の関係会社においても、独自の内部通報制度・苦情処理メカニズムを保有している会社があります。当社グループは、今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。

「Myじんけん宣言」に賛同

当社グループは、法務省・全国人権擁護委員連合会による「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言し、それによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。

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