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企業理念

住友の事業精神

住友には400年もの間経営を支えてきた「住友の事業精神」が受け継がれています。
この事業精神の源流となったのが住友家初代住友政友が書いた「文殊院旨意書」です。これは約400年前、政友(文殊院)が家人に宛てた、商売上の心得を説いた書状です。冒頭に「商売はいうまでもなく、すべてのことについて心をこめて励みなさい」と説いており、これが旨意書の根本精神です。

人間の努力や誠実さを求め、人格形成を促す内容となっている「旨意書」は今日でも住友グループ共有の理念です。
当社の基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運および民生の向上に貢献することを期する。」も、400年にわたり脈々と受け継がれてきた住友の事業精神が原点になっているのです。

基本方針

住友ベークライトグループの経営理念を示した「基本方針」は以下の通りです。

基本方針

我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

この基本方針は、上記の住友グループの事業精神に沿ったものであり、その意味するところは、以下の通りです。

1. 住友に寄せられる社会からの高い信頼に応えるように社内外の信用を大切にする
2. 事業活動においては目先の利益にとらわれることなく確実な経営を行う
3. 信用を大切にし確実を旨とする事業活動を通じて、住友ベークライトグループの場合は革新的で創造的なプラスチックの研究、開発、製造、販売という事業を通じて国家の繁栄、国民の豊かな生活の向上に貢献する

私たちの行動指針

住友ベークライトグループが誤りなく事業活動を行うために、住友ベークライトグループ各社の役員、従業員が業務の遂行にあたって準拠すべき行動規範として以下の「私たちの行動指針」を定めています。

私たちの行動指針

1. 私たちは、社会の役にたち、お客様の満足を第一に考えた製品・サービスを提供します。
2. 私たちは、つねにグローバルな視点に立って、住友ベークライトグループの業績向上を目指します。
3. 私たちは、企業倫理を守り、国内外の法令および社則を順守するとともに公正で透明な事業活動を行います。
4. 私たちは、安全を重視するとともに、環境の保全に自主的に取り組みます。
5. 私たちは、お互いの人格・人権を尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努力します。

住友ベークライトグループ行動規範

「私たちの行動指針」で定められた上記5項目についての解説と、より具体的な行動規範として示した「住友ベークライトグループ行動規範」を制定しています。 これらを記載した冊子を当社グループの役員、従業員に配布しています。

住友ベークライトグループ行動規範(抜粋)

1. 私たちは、社会の役にたち、お客様の満足を第一に考えた製品・サービスを提供します。

【具体的行動規範】

お客様第一・品質第一を念頭に、Proactive*に世界のどこで起きた事態でもグループ全体で取り組み、最善の対応を行います。

お客様が満足し安心して使える製品、およびお客様・市場のニーズを先取りした新製品を開発し、リーズナブルな価格でタイムリーに提供します。
自工程品質保証をベースにした仕組みやルールを策定・順守・実行することで品質リスクを抑制し、Zero Defect*を目指して行動します。
あらかじめ定めた規格に合わない製品は出荷しません。また、規格に合わない原材料は使用しません。
製品の生産は製造標準に定められた通りに行います。製造標準に不備や不明な点を見つけたときは速やかにその改善を行います。
自社の生産工程だけでなく、協力会社の生産工程も定期的に監査して適正な工程の確保に努めます。
「回答1日、納期1週間」の精神で行動します。
  • Proactive:社会・市場・お客様の商品の変化を事前に捉え、事態を引き起こす前、言われる前に事前に行動を起こすこと。
  • Zero Defect:お客様の製品1個の不具合・不良を出さない品質保証行動。住友ベークライトグループでの出荷が100万個でも100tでも、お客様の製品の1つに使われる単位で品質保証するための活動

2. 私たちは、つねにグローバルな視点に立って、住友ベークライトグループの業績向上を目指します。

【具体的行動規範】

住友ベークライトグループ内でグループ戦略を共有または相互認識し、グループシナジーを発揮して、グループ全体での成果の最大化を実現すべく業務に取り組みます。
各国、各地域の文化・価値観を尊重するとともに、宗教上の行事や慣習等にも配慮します。

3. 私たちは、企業倫理を守り、国内外の法令および社則を順守するとともに公正で透明な事業活動を行います。

【具体的行動規範】

各国の競争法(独占禁止法)*の順守、公正・適正な取引の実施
  • 競争法(独占禁止法など)の取引規制を順守し、公正、透明、自由な競争を基本として事業活動に取り組みます。
  • 製品・サービスの販売価格、数量、販売先等の販売条件に関して、競合先と各国の競争法(独占禁止法)に抵触するような合意や情報交換は行いません。また、製品・サービスの販売価格、数量、販売先等の販売条件に影響を及ぼすような取り決めを行う恐れのある会合等には参加しません。
  • 下請法を順守し、下請事業者に対し下請代金の支払い遅延などの不当な行為を行いません。
  • 会社や製品・サービスの広告・宣伝活動および営業活動において、法令および社内ルールを順守し、不当な表現を排除するとともに、公序良俗に従い、公正かつ適切な表示・表現をします。
  • 競争法(独占禁止法)は国によって異なるうえ、米国やEUや中国の競争法(独占禁止法)のように域外適用(自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用すること)を強化する動きもあります。各社の所在国で適用される競争法(独占禁止法)あるいは各社の社内ルールによって上記の行動規範よりもさらに厳しい義務や手続きが課されている場合がありますので、それらの法令、社内ルールに従ってください。
贈収賄の禁止/贈答・接待の授受の制限*
  • 政治家、公務員、国営企業の役職員に対して、贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為は行いません。
  • 寄付や政治献金は、法令や社内ルールに沿って実施し、贈賄や政治・行政との癒着と誤解されるような行動はしません。
  • 取引先に対し金銭や贈答を要求しません。
  • 取引先へ贈答や接待を行う場合に、商慣習上の一般的儀礼の範囲を超えた高価なものとならないようします。
  • 取引先より贈答を受領したり接待の申し出があったりした場合で、その贈答や接待の内容が商慣習上の一般的儀礼の範囲を超える場合は辞退します。
  • 贈収賄規制は国によって異なるうえ、年々規制が厳しくなる傾向にあります。また、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)のように域外適用(自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用すること)されるものもあります。各社の所在国で適用される贈収賄を規制する法令あるいは各社の社内ルールによって上記の行動規範よりもさらに厳しい義務や手続きが課されている場合がありますので、それらの法令、社内ルールに従ってください。
会社の資産 利益相反取引等の回避
  • 会社の資産(土地・建物・施設・設備・製品・事務機器・現預金・有価証券など)について、有形・無形を問わず、不正使用や私的利用などにより、その価値を毀損する行為はしません。
  • 自分自身の利益または自分自身が代表者・代表取締役となっている会社の利益のために住友ベークライトグループに損害を与えるような取引や行動を行いません。例えば、自分の利益のために家族や親族が経営している会社と取引したり、住友ベークライトグループの資産を有利な条件で購入したりすることなどが該当します。
  • 自らが不当な利益を享受することを目的とした不公正な取引を行いません。
正確な記録・報告、適正な情報開示
  • 事業活動においては、事実に基づく情報を正確に記録・報告します。 虚偽または架空の記録・報告はしません。
  • 決算等の情報開示について、これを適時、適切に行い、かつ正確な開示情報に努めます。
  • 企業業績に影響を及ぼすような企業情報を適時、適切かつ正確に開示します。
輸出入関連法令の順守
  • 輸出した貨物や提供した技術が大量破壊兵器や通常兵器の開発や製造に利用されて、国際的な平和、安全を脅かす事態や行為につながることがないよう、安全保障貿易管理に関連する法令およびこれに基づく社内ルールに従います。
  • その他、輸出入に関連する法令を順守するともに、虚偽申告はいたしません。
情報管理の徹底
  • 自社の機密情報も他者から開示を受けた機密情報も、その権利と価値を十分に尊重します。機密情報の漏洩や不正使用により、自社や他者に損害を与えたり、法令違反や契約違反となったりしないように、法令や契約や社内ルールを厳守して適切な管理・取り扱いを行います。
  • 自社の機密情報を他者に開示する場合には所定の手続を経て、秘密保持契約を締結するなどの適切な機密保護の措置を講じてから開示します。
  • 他者が権利を有する機密情報は、自社の業務上取得する必要がある場合のみ、公正な商習慣に照らして公正かつ適切な方法で取得することとし、決して不正な手段によっては取得しません。
  • 個人情報保護の重要性を認識し、その取り扱いに関する自社における個人情報保護の方針に従って個人情報を適切に取り扱います。
  • 高度化、巧妙化するサイバー攻撃に注意を払い、サイバー攻撃による情報漏洩が起きないよう適切な情報機器の利用に努めます。
知的財産権の尊重
  • 業務上生み出した特許、ノウハウ等は、会社の知的財産権として保護管理し、活用します。
  • 他者の知的財産権への権利侵害を未然に防止し、円滑な事業推進を図るため、新製品・新技術の研究・開発・設計・生産・販売などにおいて、他者の知的財産権を事前に調査し、疑義がある場合には対策を施します。
  • 当社グループの保有する社名(商号)、自社製品の呼称(商標)等を大切な財産として適切に使用すること、および第三者の不正使用の排除に努めます。
  • ソフトウェアの使用に関して、他者の著作権を侵害したり、使用許諾契約の使用条件に違反してソフトウェアを複製したり、インストールしたり、使用したりしません。
インサイダー取引*の防止
  • 自社または他社の株価等に重要な影響を与える可能性のある未公表の情報を知り得た時から、当該情報の正式な公表がなされるまでの間、自社または当該他社の株式等の売買は行いません。
  • また、自社または他社の株価等に重要な影響を与える可能性のある未公表の情報を知り得た時から、正式な公表がなされるまでの間、当該情報を漏らしません。
  • インサイダー取引:会社関係者が業務上知り得た自社または他社の未公表の情報を利用して、自らまたは他者を利用して株式を売買することです(会社関係者から情報の伝達を受けた者も対象になります)。
マネーロンダリングの防止や反社会的勢力との関係遮断
  • マネーロンダリング(犯罪などで得た不正資金の浄化)を規制する各国・各地域の法令を順守します。
  • 暴力団などの、反社会的勢力からの不当な要求には絶対に応じません。反社会的勢力との取引に関与しないよう十分留意します。

4. 私たちは、安全を重視するとともに、環境の保全に自主的に取り組みます。

【具体的行動規範】

私たちは、安全衛生、環境保全、化学物質管理、防災に関する住友ベークライトグループの以下の取り組みに業務を通じて参画します。

安全衛生の推進
  • 「安全は何よりも優先する」ことを念頭におき、労働災害の防止に最善を尽くします。
  • 労働安全衛生に関連する法令を順守します。
  • 機械の包括的な安全基準に関する指針に基づき設計・機械・作業リスクアセスメントを行い、設備の本質的な安全を確保して労働災害の発生の防止に努めます。
  • 製品、原材料、試薬等使用する化学物質のリスクアセスメントを行い、これらを安全に取り扱います。
  • 労使相互の協力により、全員参加で安全衛生活動を推進します。
  • 安全衛生パトロールなどの点検を定期的に実施し、改善が必要な場合は即刻実施し、安全で快適な作業環境つくりに努めます。
環境保全の推進
  • 環境負荷低減の中長期目標を設定してその達成のために次の施策を計画的に実施し、持続可能な社会の実現に貢献します。
    ・ 廃棄物の削減、分別、回収
    ・ 二酸化炭素、化学物質の排出量削減
    ・ 省エネルギーと節電
    ・ マテリアルフローコスト(負の製品コスト)の削減
  • 環境対応製品(危険・有害物質を含まない、お客様において危険・有害物質を使用しなくてよい、資源の回収・リサイクルを容易とする)の開発に努めます。
  • 環境教育、社内広報活動等を実施し、環境問題に対する意識の向上を図ります。
  • 住友ベークライトグループの活動、製品およびサービスに関わる環境関連の法律、規則および地域協定を順守します。
  • 環境保全に積極的に取り組むことにより、生物多様性の保全に貢献します。
化学物質管理の推進
  • 世界の化学物質管理法令の拡大、厳格化に対応する仕組みづくりを進め、化学物質に関する法規リスクの極小化、管理レベルの格段の向上を図るとともに顧客満足の向上に寄与していきます。
  • 化学物質関連の法律、規則、および地域協定を順守します。
防災への取組み
  • 消防法や事業所の消防計画等に定められた消防設備の点検、防災訓練などを確実に実行し、防災意識の向上と事故の予防に努めます。
  • 火災・爆発等の事故、地震・風水害等の天災が発生した場合、または危険、有害物質が流出した場合に、被害を最小限にくい止められるよう設備対策を実施するとともに、避難訓練、消火訓練、救急訓練、緊急連絡網の整備、備品の整備等に努めます。
  • 火災爆発、漏洩リスクアセスメントを行い、適切な予防、未然防止対策を行って災害リスクを最小化します。
  • 原料調達から生産、物流に関わるBCPを作成し、お客様への製品供給に支障ないように運用します。

5. 私たちは、お互いの人格・人権を尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努力します。

【具体的行動規範】

人権の尊重
  • 人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、宗教、思想・信条、学歴、健康状態等によるいかなる差別も行いません。
  • 暴力、ハラスメント(セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等)は一切行いません。
  • 従業員の雇用にあたっては、各国・地域の法令を順守します。当該国・地域の最低就業年齢に満たない者を働かせる児童労働は一切行いません。また、従業員の意に反した不当な労働は行いません。
働きやすい職場づくり
  • 良好な労使関係の維持・向上をはかり、労使協力して快適な職場づくりに取り組みます。
  • それぞれの職場において、業務の遂行・職場風土の改善・人材育成について自由闊達に意見が述べられる環境整備に努めます。
  • 互いを対等な個人として扱い、仕事のパートナーとして尊重しあいます。
  • 多様な働き方の実現や各種休暇制度などの活用をはかり、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援していきます。また、妊娠・出産や育児、家族の介護などが必要な従業員に対しては、各個人の状況に応じた配慮を行い、職場全体でサポートすることに努めていきます。