住友ベークライト株式会社

サステナビリティ関連詳細データ（社会）

採用・雇用関連

国内・海外別在籍内訳（2025年3月31日現在）

（単位：人）
役員 執行役員 従業員 臨時従業員※ 合計
当社 9 14 1,659 205 1,887
国内関係会社 32 ― 1,478 316 1,826
海外関係会社 36 ― 4,776 336 5,148
合計 77 14 7,913 857 8,861
  • 全従業員に占める臨時従業員の割合： 9.8％（2025年3月31日現在/対象：当社および国内外関係会社）
  • 全従業員に占める女性の割合： 37.1％（2025年3月31日現在/対象：当社および国内外関係会社）
  • ※当社の役員は、非常勤取締役を含む取締役の人数です。また執行役員は、取締役を除く執行役員の人数です。
  • ※国内外関係会社の役員数は、住友ベークライトからの出向者を含み、住友ベークライトの役員との兼務者を除外した常勤役員の人数です。
  • ※臨時従業員＝パート・アルバイト、派遣社員など

従業員の男女別、年代別、地域別内訳（2025年3月31日現在）

（単位：人）
男性 女性 合計 合計
地域 29歳以下 30～49歳 50歳以上 29歳以下 30～49歳 50歳以上 29歳以下 30～49歳 50歳以上
日本 256 1,075 1,240 111 250 205 367 1,325 1,445 3,137
東アジア 97 668 119 63 447 55 160 1,115 174 1,449
東南アジア 135 515 152 320 840 268 455 1,355 420 2,230
北米 60 206 222 24 96 113 84 302 335 721
欧州 34 160 129 4 26 23 38 186 152 376
合計 582 2,624 1,862 522 1,659 664 1,104 4,283 2,526 7,913
  • ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。

臨時従業員の男女別・地域別内訳（2025年3月31日現在）

（単位：人）
男性 女性 合計
臨時従業員数 450 407 857
日本 東アジア 東南アジア 北米 欧州 合計
臨時従業員数 521 189 90 25 32 857
  • ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。

2024年度の従業員採用数の男女別、年代別、地域別内訳

（単位：人）
男性 女性 合計
人数 429 344 773
2025年3月末の従業員数に比した割合 8% 12% 10%
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
人数 364 359 50 773
2025年3月末の従業員数に比した割合 33% 8% 2% 10%
日本 東アジア 東南アジア 北米 欧州 合計
人数 124 322 137 151 39 773
2025年3月末の従業員数に比した割合 4% 22% 6% 21% 10% 10%
  • ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。

2024年度の従業員離職数の男女別、年代別、地域別内訳

（単位：人）
男性 女性 合計
人数 500 384 884
2024年3月末の従業員数に比した割合 10% 13% 11%
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
人数 239 368 277 884
2024年3月末の従業員数に比した割合 22% 9% 11% 11%
日本 東アジア 東南アジア 北米 欧州 合計
人数 156 284 183 229 32 884
2024年3月末の従業員数に比した割合 5% 20% 8% 32% 9% 11%
  • ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。

当社の社員採用状況

（単位：人）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（予定）
社員採用数（全体） 45 57 66 62 81 85
新卒採用
社員採用数（新卒） 38 43 55 45 48 50
男性 34 33 45 34 31 ―
女性 4 10 10 11 17 ―
新卒採用比率※1 84.4% 75.4% 83.3% 72.6% 59.3% ―
キャリア採用
社員採用数（キャリア採用） 7 14 11 17 33 35
男性 7 12 10 16 29 ―
女性 0 2 1 1 4 ―
キャリア採用比率※2 15.6% 24.6% 16.7% 27.4% 40.7% ―
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※1・2　新卒採用比率、キャリア採用比率は、母数を当該年度の採用総数（新卒採用数とキャリア採用数の和）としています。
  • ※2　キャリア採用比率は、労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表に該当します。
  • ※他社からの出向者、国内関係会社からの移籍社員は除きます。
  • ※定年再雇用でない嘱託員を含めます。
  • ※性差なく採用しているため、2025年度予定数の性別内訳数は未定です。

当社の2024年度採用内訳（男女別・年代別）

（単位：人）
29歳以下 30～49歳 50歳以上
2024年度採用数 53 26 2
男性 36 22 2
女性 17 4 0
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※入社時の年齢をもとにカウントしています。

当社の新卒採用社員の定着状況（入社後3年以内）

（単位：人）
2020年度 2021年度 2022年度
男性採用数 26 25 24
女性採用数 4 6 6
男性在籍者数 24 25 23
女性在籍者数 2 6 5
入社後3年以内の定着率（男性） 92.3% 100.0% 95.8%
入社後3年以内の定着率（女性） 50.0% 100.0% 83.3%
入社後3年以内の定着率（合計） 86.7% 100.0% 93.3%
  • ※学士以上の新卒採用社員を対象としています。
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※2022年度の場合、2022年4月1日に入社した社員が2025年4月1日に在籍している割合を示します。

当社の2024年度離職者数と比率（男女別、年代別）

（単位：人）
男性 女性 合計
人数 66 9 75
2025年3月末の従業員数 1,425 234 1,659
2025年3月末の従業員数に比した割合 4.6% 3.8% 4.5%
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
人数 10 16 49 75
2025年3月末の従業員数 234 640 785 1,659
2025年3月末の従業員数に比した割合 4.3% 2.5% 6.2% 4.5%
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※退職時の年齢をもとにカウントしています。

退職給付債務

（単位：億円）
項目 2022年度 2023年度 2024年度
連結確定給付制度債務 371 369 359
制度資産 399 459 385
  • ※退職給付に関する制度は、日本では確定給付型の制度を採用し、一部の海外連結子会社では確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用。

DE&I関連

管理社員における女性比率の推移

（単位：%）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
管理社員における女性比率 3.12 3.45 3.86 3.74 4.25
  • ※執行役員を除く管理社員を対象としています。
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※管理社員の資格を有した出向者を含みます。
  • ※各年度3月末時点のデータになります。

男性の育児休業取得率の推移

（単位：%）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性の育児休業取得率（他社への出向者を除く） ― ― ― ― 84.0
男性の育児休業取得率（他社への出向者を含む） 5.3 17.9 25.9 65.5 86.2
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※ 東京労働局の助言を踏まえ、2024年度の値から、 他社への出向者を除いた値での集計・開示に変更いたしました。

キャリア採用者（総合職）比率の推移

（単位：人）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社員採用者数（総合職） 34 34 35 34 54
キャリア採用者数（総合職） 4 3 5 7 23
キャリア採用者比率（総合職） 12% 9% 14% 21% 43%
  • ※住友ベークライト単体の数字です。
  • ※キャリア採用比率は母数を当該年度の総合職の採用総数としています。
  • ※他社からの出向者、国内関係会社からの移籍社員は除きます。

定年者の継続雇用率の推移

（単位：人）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定年退職者数 38 34 34 69 68
再雇用嘱託人数 34 28 23 53 54
再雇用率 89% 82% 68% 77% 79%
  • ※再雇用率は、小数第一位を四捨五入しています。
  • ※住友ベークライト単体の数字です。

障がい者雇用率の推移

（単位：％）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
障がい者雇用率 2.64 2.63 2.72 2.87 2.95
法定雇用率 2.3 2.3 2.3 2.3 2.5
  • ※ 各年度の障がい者雇用率は、各月1日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しています。
  • ※ 2024年4月から法定雇用率は2.5％に上がりました。
  • ※ 住友ベークライト単体の数字です。
  • ※ 他社への出向者を含みます。

当社の男女の平均勤続勤務年数（平均雇用年数）の推移

（単位：年）
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性 22.3 23.1 23.4 22.8
女性 21.5 21.3 22.1 20.9
  • ※住友ベークライト単体の正社員（嘱託含む）の年度末時点の平均継続勤務年数です。

ワーク・ライフ・バランス関連

一般社員の平均残業時間と平均年休取得日数

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
平均残業時間（年間） 103 122 117 103 106
平均年休取得日数 12.6 12.9 15.1 15.0 14.9
  • ※ここでいう一般社員とは、当社単体における管理社員を除く常昼勤務の社員です。
  • ※住友ベークライト単体の正社員（嘱託含む）の年度末時点の平均継続勤務年数です。

労働安全衛生関連

労働災害データ推移（当社グループ： 構内協力会社を含まない）

対象 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
不休災害人数（人） グループ※3
（拠点内の構内協力会社の
値は含みません） 		14 18 28 29 25
休業災害人数（人） 25 20 22 26 28
休業日数（日） 802 550 825 828 976
延労働損失日数（日） 659.18 452.05 678.08 680.55 802.19
延実労働時間数（時間） 13,043,399 19,524,931 19,593,444 19,255,379 19,057,427
度数率※1 1.92 1.02 1.12 1.35 1.47
強度率※2 0.051 0.023 0.035 0.035 0.042
  • ※1 度数率＝（死傷者数／延労働時間数）×1,000,000
  • ※2 強度率＝（延労働損失日数／延労働時間数）×1,000
  • ※3 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。 ただし、構内協力会社の値は含みません。
  • ※ 対象期間は各年とも1～12月

労働災害データ推移（構内協力会社のみ）

対象 2022年 2023年 2024年
休業災害人数（人）
 当社グループ拠点内の
構内協力会社 		0 2 0
延実労働時間数（時間） 1,361,353 1,279,468 1,249,195
  • ※ 対象期間は各年とも1～12月。

安全に関する教育

対象 2022年 2023年 2024年
安全に関する教育※1受講人数（人） 日本国内グループ会社※2 2,785 2,870 2,843
  • ※1 工場、研究所にて、職場毎に所定の資料（クイズ・ディスカッション形式）で実施。
  • ※2 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社のうち、日本国内に所在する会社。

人権関連

対象 実績
2022年度 2023年度 2024年度
人権に関する教育
ビジネスと人権 受講人数（人）		 日本国内グループ会社※1 ― 3,543人 3,746人
人権に関する教育
ハラスメント防止 受講人数（人）		 日本国内グループ会社※1 3,559人 3,500人 3,701人
  • ※1  住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社のうち、日本国内に所在する会社。国内グループ会社の役員・従業員および、住友ベークライト株式会社から海外グループ会社への出向者も受講対象。

サステナブル調達関連

対象 実績 目標
2023年度 2024年度 2030年度
サステナブル調達率（%）※1 グループ※2 82% 92% 100%
  • ※1 セグメント毎の原材料購入実績上位9割を占める主要サプライヤーのうち、サステナブル調達アンケートの回答が所定の基準を満たすサプライヤーの割合。
  • ※2 サステナブル調達アンケートは、JEITA（電子情報技術産業協会）が策定した「責任ある企業行動ガイドライン/自己評価シート詳細版」を用い、「1.法令遵守・国際規範の尊重、2.人権・労働、3.安全衛生、4.環境、5.公正取引・倫理、6.品質・安全性、7.情報セキュリティ、8.事業継続計画、9.管理体制の構築」の9分野にて各項目100点満点での自己評価をつけてもらう形で実施。調査の結果、一定基準を下回る項目がある対象7社に対しては当社より改善要望を出した。
  • ※3 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。
対象 鉱物 実績 目標
2023年度※3 2024年度 2030年度
責任ある鉱物調達
調査結果
3TG（スズ・タンタル・
タングステン・金）		 グループ※1 3TG
合計		 原材料・部品数 34品番 44品番 ―
CMRT回答率 100%
（16社/16社）		 100%
（26社/26社）		 100%
RMAP適合精錬所
使用率※2		 100%
（27か所/27か所）		 100%
（53か所/53か所）		 100%
スズ 原材料・部品数 31品番 33品番 ―
CMRT回答率 100%
（13社/13社）		 100%
（17社/17社）		 ―
RMAP適合精錬所
使用率※2		 100%
（24か所/24か所）		 100%
（26か所/26か所）		 ―
タンタル 原材料・部品数 0品番 0品番 ―
CMRT回答率 ― ― ―
RMAP適合精錬所
使用率※2		 ― ― ―
タングステン 原材料・部品数 2品番 5品番 ―
CMRT回答率 100%
（2社/2社）		 100%
（4社/4社）		 ―
RMAP適合精錬所
使用率※2		 100%
（2か所/2か所）		 100%
（6か所/6か所）		 ―
金 原材料・部品数 1品番 6品番 ―
CMRT回答率 100%
（1社/1社）		 100%
（5社/5社）		 ―
RMAP適合精錬所
使用率※2		 100%
（1か所/1か所）		 100%
（21か所/21か所）		 ―
責任ある鉱物調達
調査結果
コバルト・マイカ		 グループ※1 コバルト 原材料・部品数 4品番 7品番 ―
EMRT回答率 100%
（4社/4社）		 83%
（5社/6社）		 ―
マイカ 原材料・部品数 4品番 5品番 ―
EMRT回答率 100%
（4社/4社）		 100%
（5社/5社）		 ―
  • ※1 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の 50%超を直接または間接的に保有する会社（2023年度の調査ではVaupell Holdings Inc. およびその子会社、北海太洋プラスチック株式会社、住べテクノプラスチック株式会社を除く）
  • ※2 RMAP: 責任ある鉱物保証プロセス（Responsible Minerals Assurance Process）、RMAP適合精錬所使用率=RMAP適合精錬所数/精錬所総数*100
  • ※3 以前公表していた2023年度の調査結果では、RMAP適合精錬所使用率を計算する際、精錬所数を延べ数で集計しておりましたが、上記では重複を除去して再集計した値に変更しました。
  • ※同一調達取引先・同一原材料で、複数の精錬/精製所を使用する場合があります。

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