従業員の健康への取り組み

当社は社員一人ひとりの心と体の健康が重要であると考え、さまざまな健康支援施策を推進しています。

住友ベークライトグループ健康宣言

当社は、社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康で生き生きと働きがいを持って活躍できる職場づくりが、企業ビジョンを実現し、そして会社の持続的な成長につながるものと考えています。そのためにも、社員の健康維持・増進へ積極的な支援を行います。

代表取締役社長
鍜治屋 伸一

健康支援施策の推進体制

当社では、人事部門担当役員を健康経営®の推進責任者とし、全社施策の運営を人事本部勤労厚生部および各事業所の産業医・保健スタッフが担っています。毎年度の活動内容および結果は、代表取締役社長以下、各役員に報告しています。各工場の労務担当部課長とは定期的に施策内容、課題点について議論し、連携して従業員の健康維持・増進策を進めています。また、健康保険組合と各種情報の共有、施策の効果的な実施方法について協議を行っています。労働組合とも従業員の健康に関する企画運営について意見交換・議論を行い、施策の実施運営を進めています。

フロー図
フロー図
  • ※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題と各健康支援策・指標のつながりの見える化のため、健康経営戦略マップを作成しています。毎年度の活動結果は代表取締役社長および各役員へ報告し、結果を踏まえ翌年度の活動につなげています。

当社の健康に関する取り組みが総合的に評価され、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。

今後も社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康で生き生きと働きがいを持って活躍できる職場づくりに取り組んで参ります。

健康経営優良法人2024ロゴ

※健康経営優良法人認定制度とは

健康長寿社会の実現に向けた取り組みの1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」が、経済産業省により推進されています。
健康経営優良法人認定制度とは、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省により創設された制度です。定められた評価基準に基づき日本健康会議により認定されます。

社員の健康管理・健康維持・増進の取り組み

社員の健康管理は、主に定期健康診断の結果に基づいて行っています。特に30歳以上の希望者にはがん検診(胃・腸)、40歳以上の希望者には腹部超音波検査を実施しています。

社員の健康維持・増進のため、住友ベークライト健康保険組合が所有する健康関連データからまとめられた情報を踏まえつつ、住友ベークライト健康保険組合などの関係機関と協働・連携して、以下の取り組みなどを実施しています。

疾病重症化防止計画の実施

健康診断の結果により病的な状態であることを知りながら放置している社員を減らし、重症化を防ぐことに力を入れています。具体的には、心電図検査、血液検査、胸部レントゲン検査などの基準から支援対象者を「就業判定保留者」「重点指導対象者」「指導対象者」の3つのランクに分け、保健スタッフからランクに応じた指導を行っています。支援対象者への指導実施率100%を目標に掲げています。

また、各事業所の産業医の意見を踏まえ、指導完了基準を定め、支援対象者の指導完了率が70%を超えることを目標にしています。

指標 目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
一般定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
疾病重症化防止の指導率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
疾病重症化指導完了率 90% (2030年度) 74% 74% 63% 68% 84% 84%
疾病重症化指導対象者比率の低減 20%未満
(2030年度)
27.1% 24.8% 21.6% 22.4% 21.4% 20.8%
  • ※住友ベークライト株式会社単体(健康管理・労務管理を同一とする関係会社を含む)の率

メンタルヘルス対策

健康増進のためには、社員一人ひとりが予防についての意識を持つことが重要との認識から、従業員への教育を強化しています。早期の「気付き」が重要とされるメンタルヘルスについては、従業員に教育を実施し、知的の習得・ブラッシュアップに役立てています。2024年度はe-ラーニングのセルフケアを実施し、92.4%が参加しました。
毎年1回の、ストレスチェックの受検率は2024年度は94.7%で、高ストレス者率は13.9%でした。 希望者への医師の面談を実施し、検査結果に基づく必要な措置を行っています。
メンタルヘルスの相談窓口は各事業所の保健スタッフが担当し、メンタルヘルス不調者に対しては、支援および再発防止に関する取り組みを「職場復帰支援プログラム」として定めています。メンタル不調者への保健スタッフによるフォロー面談実施率目標を100%に掲げ活動しています。
復職にあたっては、上司・労務担当者・産業医など保健スタッフが連携し、スムーズな職場復帰と再発防止に努めています。

  • ※住友ベークライト株式会社単体(健康管理・労務管理を同一とする関係会社を含む)の率

受動喫煙防止・禁煙補助への取り組み

望まない受動喫煙防止を図るため、屋内は原則禁煙とし、屋外の喫煙スペースは限定して健康障害リスク低減に努めています。

また、禁煙したい喫煙者を支援することで、喫煙者の卒煙、非喫煙者の受動喫煙防止につなげ、社員の健康増進を図るため、禁煙外来治療の費用を補助しています。

指標 目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
喫煙率の低下 24.5%
(対2019年度比 20%減)
30.6% 29 .0% 28.0% 26.2% 26.8% 26.1%
  • ※住友ベークライト健康保険組合被保険者の率

運動習慣、睡眠習慣等の生活習慣改善意欲への支援

データヘルス計画に基づき、社員の生活習慣改善意欲の向上への行動変容支援のため、健康ポータルサイトを導入し、個別の情報提供やインセンティブを活用した健康イベントを展開しています。

指標 目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
運動習慣率の向上 27.4%
(対2019年度比15%増)
23.8% 24.3% 25.1% 26.2% 26.2% 26.9%
睡眠習慣率の向上 68.0%以上
(対2019年度比10%増)
61.8% 65.2% 65.3% 64.8% 62.0% 63.2%
  • ※住友ベークライト健康保険組合被保険者の率

    (運動習慣率は、1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上、2年以上実施している者の割合)
    (睡眠習慣率は、睡眠で休養が十分とれている者の割合)

従業員のヘルスリテラシー向上のための取り組み

従業員のヘルスリテラシー(健康に関する様々な情報を入手し、理解し、活用する能力)向上のための取り組みとして、住友ベークライト健康保険組合が提供するPHR(Personal Health Record)を活用する健康ポータルサイトへの登録を、従業員に推奨しています。

指標 2024年度 2025年度
健康ポータルサイトへの登録率 47.6% 76.8%
  • ※住友ベークライト健康保険組合被保険者の率。2025年度は直近値。

有所見者率の改善、欠勤・休職日数の低減、プレゼンティーイズムの改善

上記などの健康支援施策や各種活動を通じ、健康診断の結果指標の1つである有所見者率の改善や、欠勤・休職日数の低減などにつながるよう努めています。

指標 目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
有所見者率の改善 62.6%未満
(対2019年度比 10%減)
69.5% 72.8% 71.4% 69.7% 71.6% 74.5%
  • ※住友ベークライト株式会社単体(健康管理・労務管理を同一とする関係会社を含む)の率
指標 目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
欠勤・休職日数の低減 1.0日未満
(対2019~2021年度
平均比 10%減)
1.3日 0.9日 0.8日 1.0日 1.7日 1.6日
  • ※住友ベークライト株式会社正社員(出向者含む。契約社員除く)の一人当たり平均(欠勤日数、休職日数、公傷病休暇日数の合計を人数で除したもの)
指標 目標 2024年度
プレゼンティーイズムの改善 85%以上 84.0%
  • ※住友ベークライト株式会社直接雇用社員(出向者含む)の平均値
    SPQ(東大1項目版)を用いて測定。「病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答
    2024年度より測定開始。上記は2024年度の直近値。

[TOPIC] 健康教室のオンライン開催で、健康意識を向上

2024年度、厚生労働省の指針により推進しているデータヘルス計画において、住友ベークライト健康保険組合と当社が協働し、従業員の生活習慣の改善・健康意識向上を目的とした健康教室を開催しました。

オンラインの動画配信サービスを活用し、2か月間、従業員の都合や体調・レベルに合わせて、ピラティスやダンスフィットネスなど健康増進につながるプログラムを受講できるよう整備しました。

今後も、従業員の健康増進を図るプログラムの実施を予定しています。

オンライン健康教室の様子

オンライン健康教室の様子
※写真はイメージです

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