環境マネジメント | 住友ベークライト株式会社

方針・基本的な考え方

環境方針

SDGs (持続可能な開発目標) が目指す社会の実現に貢献するために、レスポンシブル・ケアに積極的に取り組み、「環境・健康・安全」を確保しその取り組みを継続的に改善・進化させることにより、企業価値の向上を推進します。

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、GXリーグ^※) に参画します。また、科学的な根拠に基づき、国際的な目標に整合するグループ全体での目標を設定し、その実現のために「省エネの徹底によるエネルギー効率の向上」と「再生可能エネルギーの導入拡大」の両輪での活動を国内外のグループ全体で推進します。さらに、自らのCO₂排出量削減に加え、グループの事業活動に関わるサプライチェーン全体での排出削減について目標設定し取り組みます。
※) GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業群が一体となり、経済社会を変革するために議論したり市場を創造したりする場
プラスチック資源循環の実現とプラスチック廃棄物問題の解決に向け、使用する資源の最小化と効率化による廃棄物削減に取り組むとともに、リデュース・リユース・リサイクル (3R)＋Renewable (持続可能な資源) に関する新しいソリューションの早期社会実装を目指します。
化学物質管理システムを強化することにより、製品のライフサイクルにわたる環境と人々の健康・安全の確保に努め、プロダクト・スチュワードシップの継続的改善を推進します。
事業活動にともなう環境負荷の低減と化学物質の適正管理により、環境保全（大気・水質・土壌の汚染防止、騒音・振動などの発生抑制）を推進します。
生物多様性保全を重要課題のひとつと位置づけ、地域に密着したビオトープ関連活動を中心に保全活動を推進します。また、生物多様性保全の重要性を広く社会に伝えることを目標に、出前授業やビオトープを通じた地域社会との対話も継続して進めていきます。
限られた大切な水資源の重要性を認識し、適切な管理と効率的な利用により使用量を削減し、持続可能な水資源の利用を推進します。

適用範囲：住友ベークライトグループの全事業所

体制（ガバナンス）

当社グループは、住友の事業精神を尊重し、経営理念を示した「基本方針」に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会およびその下部委員会からなる体制で、社会的課題を解決し持続的な成長と価値創造を実現することを目指しています。

環境マネジメントに関しては、当社グループの「レスポンシブル・ケア活動方針」、「環境方針」等に基づき、自主的に環境安全対策の実行、改善のためのレスポンシブル・ケア活動を進めています。

また、昨今において不可欠となった、カーボンニュートラルへの対応のため、カーボンニュートラル（以下:CN）推進委員会を組織し、CNの取り組みを当社グループ全体で強化・推進することを目的に、下部組織として「ライフサイクル部会」と「CN技術検討部会」も設置し、CN達成に向けそれぞれでの活動を推進しています。

※上記体制図は、環境マネジメントにかかわる委員会のみ抜粋しています。詳細は、サステナビリティ推進体制をご参照ください。

リスク管理

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、生物多様性保全、化学物質管理等）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

リスクマネジメント

指標と目標

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減、資源循環・廃棄物削減・汚染防止、水資源の保全、化学物質管理）に関する指標と目標は、下記のページに記載しております。

主な取り組み

環境マネジメントシステムの認証取得

当社グループでは、ISO14001を基本とする環境マネジメントシステム（QMS）を構築して認証を継続取得（2024年3月末日現在、計27拠点）しています。

マネジメントシステム認証状況一覧

マテリアルフロー

原料・エネルギーなどのインプットおよび製品・環境排出物などのアウトプットを示しています。

当社グループでは、環境負荷低減のため環境への排出物の削減を図るとともに、省資源の観点から投入する原料・エネルギーおよび用水の節減を進めています。また、カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減を推進しています。

今後も継続的な活動により、インプットの増加に対しても環境に影響を与えるアウトプットを削減するような取り組みを行い、温暖化などの気候変動対策へ貢献してまいります。

※1　使用原材料に占める再生可能原材料比率は現時点では約2.7％ですが、さらに再生可能原料の使用比率を高めるべく開発段階から取り組みを進めています。
※2、3、4、6 用語集参照。SOx、NOx、ばいじんは排ガスの測定結果および燃料使用量などから自社で定めた計算方法により算定しています。ばいじんに関しては、海外での測定基準が異なるため、現在のところ国内データのみの集計です。CODは測定濃度と排水量から算定しています。海外のCODに関しては、排水中のCOD測定を実施している事業所を対象としました。また、測定に用いる酸化剤の種類（主に重クロム酸カリウム）が異なるため別表記としました。
※5　排水量の把握は、下水への排水は使用量の明細より算出しています。公共水域の排水は、流量計を設置している事業所はその測定値より、設置していない事業所は水使用量より、算出しています。
※7　廃棄物中の有害廃棄物の数量は5,972t、非有害廃棄物は9,467tです。なお、有害廃棄物は各国定義による分類で保証対象ではありません。
※8　VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物。
※9　エネルギー使用量については、これまで省エネルギー法をベースとした算定および開示としておりましたが、当期より従来の原油換算値(kL)から熱量(GJ)への変更を行っています。また、電力使用量の熱量換算係数についても3.6GJ/千kWhへの見直しを行っています。
※　製品出荷量および製品販売額は、保証対象ではありません。