リスクマネジメント・情報セキュリティ関連
| 対象 | 実績 | 目標 | ||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 | |||
| リスクマネジメント委員会 開催回数（回） |
単体 | 4回 | 3回 | 3回 | ー | |
| 情報セキュリティ教育 受講率（%）※1 ※2 |
グループ※4 | 全体 | 100% （4,482名） |
100% （4,994名） |
100% （4,965名） |
100% |
| 日本国内 グループ会社 |
100% （3,362名） |
100% （3,334名） |
100% （3,269名） |
ー | ||
| 海外 グループ会社 |
100% （1,120名） |
100% （1,660名） |
100% （1,696名） |
ー | ||
| セキュリティインシデント 対応訓練の実施回数 |
単体 | 2回 | 2回 | 2回 | 2回 | |
| 重大なセキュリティ インシデントの発生件数※3 |
グループ※4 | 1件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
- ※1 国内外のグループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員のうち、会社支給のPC利用者（会社支給のメールアドレス保有者）を受講対象としてe-ラーニングを実施。標的型攻撃とランサムウエア、ビジネスメール詐欺、内部不正および不注意による情報漏洩などについて、社外事例に加え、当社グループで発生した被害事例も交え、解説、注意喚起を行った。
- ※2 情報セキュリティ教育受講率の実績は、 暦年ベースでの集計。
- ※3 セキュリティインシデントのうち重大か否かは、金銭的影響、レピュテーション、稼働への影響などを踏まえ当社で定めた基準に基づき判断。
- ※4 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の 50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
コンプライアンス関連
| 対象 | 実績 | 目標 | ||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 | |||
|
コンプライアンス委員会 開催回数（回） |
単体 | 2回 | 1回 | 2回 | ー | |
|
重大な コンプライアンス違反※1 |
グループ※3 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
| コンプライアンス教育 受講率（%）※2 |
グループ※3 | 全体 | 74.5% （6,756名） |
100% （8,741名） |
100% （8,715名） |
100% |
| 日本国内 グループ会社 |
98.7% （3,694名） |
100% （3,617名） |
100% （3,625名） |
ー | ||
| 海外 グループ会社 |
57.4% （3,062名） |
100% （5,124名） |
100% （5,090名） |
ー | ||
| 内部通報制度への 通報件数（件/年） |
グループ※3 | 全体 | 12件 | 17件 | 9件 | ー |
| コンプライアンス通報制度 （グループ共通の内部通報制度） |
4件 | 8件 | 5件 | ー | ||
| 子会社独自の内部通報制度 | 8件 | 9件 | 4件 | ー | ||
|
贈収賄・腐敗行為に関連した 有罪判決の件数（件/年） |
グループ※3 | ー | 0件 | 0件 | 0件 | |
|
贈収賄・腐敗行為に関連した 法令違反の罰金・課徴金・ 和解金等の額（円） |
グループ※3 | ー | 0円 | 0円 | 0円 | |
|
贈収賄・腐敗行為に関連した 役員・従業員の解雇・ 懲戒処分が確認された 件数（件/年） |
グループ※3 | ー | 0件 | 0件 | 0件 | |
- ※1 当社グループの経営に重大な影響を与えるようなコンプライアンス違反。
- ※2 コンプライアンス強調月間の活動の一環として、グループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員（契約社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、出向者、パート及びアルバイトを含む）を受講対象とし、私たちの行動指針とグループ倫理規範の内容（腐敗行為の禁止、カルテル禁止、差別・ハラスメント禁止を含む）、内部通報制度の概要、コンプライアンス重点箇条などについて、e-ラーニングまたは職場内教育を実施。
- ※3 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
| 対象 | 2024年3月末時点 | 2025年3月末時点 | ||
|
内部監査（業務監査） カバー率（%）※1 |
グループ※2 | 全体 | 81% （57拠点/70拠点） |
85% （60拠点/71拠点） |
| 日本国内 グループ会社 |
97% （32拠点/33拠点） |
97% （34拠点/35拠点） |
||
| 海外 グループ会社 |
68% （25拠点/37拠点） |
72% （26拠点/36拠点） |
||
- ※1 監査室の業務監査（監査項目に腐敗防止・競争法遵守・情報管理に関する項目含む）について、拠点の組織の半分以上を過去6年間以内に監査実施している拠点をカバー率の分子に算入。
- ※2 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
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