ＪＡ名西郡 神山センター【すだち】

ＪＡ名西郡 神山センターがある神山町は徳島市に隣接し、その約８割が山林という中山間地域。耕作面積が少なく、大量生産が難しいことから、昔から個性的な高付加価値の作物を作る意識が高い地域でもあります。その象徴ともいえるのが、特産品として知られるすだち。
「山間地で冬の気温が低く、雪が降るという厳しい環境の中、先人たちが苦労を重ねながら、寒さに強いすだちの栽培を始めました」というのはＪＡ名西郡神山センターの後藤課長。
営利栽培発祥の地として知られる神山町は、すだち栽培の６０年以上の歴史を有し、生産量、品質ともに日本一のすだち産地として認知されるに至っています。

“徳島三大柑橘”と呼ばれる、ゆず、ゆこう、すだち。柑橘の品質評価は酸味と香りのバランスで決まりますが、それぞれに特徴があるといいます。
「ゆずは香りが良く、ゆこうは酸味が少なくまろやか、すだちは、さわやかな香りが特徴です。すだちの旬である９月には、特に皮に香りの油分が多く、きりっとした酸味がさらに際立ちます。焼き魚や漬物はもちろん、ご当地の方々はみそ汁やごはんにも絞り入れ、そのさわやかな香りを楽しんでいます」と神山センターの坂東さん。
すだちの魅力と言える酸味を決める要素は、昼と夜の寒暖差。夜温が低いとその間の呼吸が抑えられて生育がゆっくりになり、不要な養分が使われないため香りと酸味が増すのだといいます。

神山町のすだちが日本中に認知されるようになるまでには、ＪＡ名西郡、生産者はもちろん、当時の経済連（現在のＪＡ全農）の協力のもと、全国の各市場にＰＲし、様々なイベント、販促活動を実施してきたのだといいます。
「東京・目黒のサンマ祭りに参加したり、ビールメーカーとのタイアップで、すだちビールを提供したりと、行政と一体となって取り組んできた結果、すだちといえば神山町というイメージが定着しました」（後藤課長）
また、ＰＲ活動と同時に生産体制も整えてきたのだとか。
「“徳島のすだち”を認知してもらうために、県下で周年供給体制をとっています。作型はハウス、露地、貯蔵ものの３つ。４月～９月までは収穫して、そのまま出荷しますが、１０月～３月は９月に収穫したものを冷蔵庫に貯蔵し、緑色を保持したうえで出荷します。供給が途切れてしまうと他の柑橘に立場を取られる可能性もあるので、気温の高い地域は施設栽培、私たちのような中山間地では露地ものと貯蔵で一年中、供給が途切れないような体制づくりをしています」（後藤課長）
さらに、ＪＡと生産者との間で情報交換や指導も密に行っているといいます。
「毎年、栽培暦を配布して、この時期に肥料をあげる、この時期に消毒をするなど、主な作業を認識してもらうように働きかけます。
また、ＪＡの指導課では個別に栽培指導や病害対策などの指導を行っています」（坂東さん）

そんなＪＡ名西郡 神山センターがＰ-プラスを採用したのは平成１８年のこと。当時、まだ後藤課長も坂東さんもＪＡに入所はしていなかったといいますが、あれから１４～１５年が経過した現在もなお、３～４個入りの小袋すだちにＰ-プラスを利用しています。主な目的は緑色保持なのだとか。
「結局、神山町のすだちといえば“緑のすだち”というイメージで売り出してきました。どうしても市場経由で各店舗に配られて陳列され、消費者が手に取るまでに時間がかかってしまうので、その緑色保持が難しい。そこで鮮度保持という観点からＰ-プラスに白羽の矢が立ったと聞いています」（後藤課長）

すだちは、緑の状態のまま、ある程度実が大きくなってきた時点で収穫。そのまま熟して黄色になっていくと、独特の酸味と香りが弱くなってしまうのだとか。他の産地のすだちとの差別化を図る意味でも、“緑のすだち”を維持したい。そして、その魅力を一人でも多くの消費者に届けたい。そんな思いから生まれたのが、Ｐ-プラスを活用した小袋入りのすだちだったといいます。
「当時は、１kgの袋に入れて化粧箱で出荷するのが主流でした。しかし、１kg入りでは消費者としても手に取りづらい。それを解決する手段として、消費者へのＰＲの意味も込めたＰ-プラスありきで小分け袋という発想が生まれました。一回で使える量で販売することで、広く多くの方々にご愛用いただくことになりました」（後藤課長）

現在では徳島県の主導で欧州への輸出も始まっているのだと言います。実は２０１６年のノーベル賞授賞式の晩餐において、すだちを使った料理が提供されたことで欧州のシェフたちの間で見慣れない柑橘が話題になるという出来事があり、欧州での需要は高いのだそうです。とはいえ、ＥＵの厳しい検疫や、指定農園になる必要があるなどの課題もあり、それを解決しながら進んでいるようです。

今後、ＪＡ名西郡神山センターも本格的にかかわることになったら、当然、Ｐ-プラスを採用することも視野に入っているという後藤課長。他にもＰ-プラスの活用アイデアがあるといいます。
「先ほども申し上げたように、９月に収穫したすだちを、各農家が貯蔵して３月まで緑色を保持しています。現在は、一般的な袋を使用していますが、各農家のほうでもＰ-プラスに注目。出荷だけでなく、産地の中で緑色を保持するうえで活用できないかという検討が始まっています。遠隔地への出荷、緑色保持の期間を延ばすという二つの観点から様々な可能性があると思っています」（後藤課長）

また、どの産地も一緒ですが、高齢化による担い手不足は進み、生産量も落ちてきているのだとか。その対策として、行政、ＮＰＯ、ＪＡが三者協定を結び、次世代へ産地をつなぐための様々な施策を始めているといいます。例えば、ＮＰＯで研修生を受け入れ、生産者として自立するまでサポート。新たな加工品の開発にも力を入れています。
「神山には営農を続けるうえで武器となる、すだちという魅力的な特産品があります。この強みを生かしながら、日本一の産地を守りつないでいこうと考えています。そういった意味で、すだちの命でもある緑を守るため、鮮度保持という面からＰ-プラスに期待する部分はかなり大きいですね」（坂東さん）
「緑のすだちで売ってきたことがある意味、諸刃の剣となっています。黄色くなると評価が落ちるのですが、高齢化が進んで管理が行き届かない中、緑色を維持するのが難しくなっています。私たちにとっては、“緑のすだち”を消費者の手に取ってもらうことが最重要事項。その価値を維持したまま遠隔地にしっかり送れるようになれば、生産者への還元も可能となります。そういった意味で栽培、生産面から出荷に至るまで、Ｐ-プラスに支えられてきたし、これからも期待する部分は大きいですね」（後藤課長）。