リスクマネジメント・情報セキュリティ関連
| 項目 | 集計範囲 | 実績 | 目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | ||
| リスクマネジメント委員会 開催回数（回） |
住友ベークライト 単体 | 4 | 3 | 3 | 4 | - |
| 情報セキュリティ教育 受講率（%）※1 ※2 |
グループ※4 | 100% （4,482名） |
100% （4,994名） |
100% （4,965名） |
100% （5,049名） |
100% |
| グループ（日本のみ）※4 | 100% （3,362名） |
100% （3,334名） |
100% （3,269名） |
100% （3,425名） |
- | |
| グループ（海外のみ）※4 | 100% （1,120名） |
100% （1,660名） |
100% （1,696名） |
100% （1,624名） |
- | |
| セキュリティインシデント 対応訓練の実施回数（回） |
住友ベークライト 単体 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 重大なセキュリティ インシデントの発生件数（件）※3 |
グループ※4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※1 国内外のグループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員のうち、会社支給のPC利用者（会社支給のメールアドレス保有者）を受講対象としてe-ラーニングを実施。標的型攻撃とランサムウエア、ビジネスメール詐欺、内部不正および不注意による情報漏洩などについて、社外事例に加え、当社グループで発生した被害事例も交え、解説、注意喚起を行った。
※2 情報セキュリティ教育受講率の実績は、 暦年ベースでの集計。
※3 セキュリティインシデントのうち重大か否かは、金銭的影響、レピュテーション、稼働への影響などを踏まえ当社で定めた基準に基づき判断。
※4 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
コンプライアンス関連
| 項目 | 集計範囲 | 実績 | 目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |||
|
コンプライアンス委員会 開催回数（回） |
住友ベークライト 単体 | 2 | 1 | 2 | 3 | - | |
| 重大なコンプライアンス違反（件）※1 | グループ※3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| コンプライアンス教育 受講率（%）※2 |
グループ※3 | 74.5% （6,756名） |
100% （8,741名） |
100% （8,715名） |
100% （8,637名） |
100% | |
| グループ（日本のみ）※3 | 98.7% （3,694名） |
100% （3,617名） |
100% （3,625名） |
100% （3,653名） |
- | ||
| グループ（海外のみ）※3 | 57.4% （3,062名） |
100% （5,124名） |
100% （5,090名） |
100% （4,984名） |
- | ||
| 内部通報制度への 通報件数（件） |
グループ※3 | 全体 | 12 | 17 | 9 | 16 | - |
| コンプライアンス通報制度 （グループ共通の内部通報制度） |
4 | 8 | 5 | 13 | - | ||
| 子会社独自の 内部通報制度 |
8 | 9 | 4 | 3 | - | ||
| 贈収賄・腐敗行為に関連した有罪判決の件数（件） | グループ※3 | － | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 贈収賄・腐敗行為に関連した法令違反の罰金・課徴金・和解金等の額（円） | グループ※3 | － | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 贈収賄・腐敗行為に関連した役員・従業員の解雇・懲戒処分が確認された件数（件） | グループ※3 | － | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 政治献金の総額（百万円） | 住友ベークライト 単体 | 5 | 5 | 5 | 0.5 | - | |
※1 当社グループの経営に重大な影響を与えるようなコンプライアンス違反。
※2 コンプライアンス強調月間の活動の一環として、グループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員（契約社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、出向者、パートおよびアルバイトを含む）を受講対象とし、私たちの行動指針とグループ倫理規範の内容（腐敗行為の禁止、カルテル禁止、差別・ハラスメント禁止を含む）、内部通報制度の概要、コンプライアンス重点箇条などについて、e-ラーニングまたは職場内教育を実施。
※3 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
| 項目 | 集計範囲 | 実績 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月末時点 | 2025年3月末時点 | 2026年3月末時点 | ||
|
内部監査（業務監査） カバー率（%）※1 |
グループ※2 | 81% （57拠点/70拠点） |
85% （60拠点/71拠点） |
89% （62拠点/70拠点） |
| グループ（日本のみ）※2 | 97% （32拠点/33拠点） |
97% （34拠点/35拠点） |
100% （34拠点/34拠点） |
|
| グループ（海外のみ）※2 | 68% （25拠点/37拠点） |
72% （26拠点/36拠点） |
78% （28拠点/36拠点） |
|
※1 監査室の業務監査（監査項目に腐敗防止・競争法順守・情報管理に関する項目含む）について、拠点の組織の半分以上を過去6年間以内に監査を実施している拠点をカバー率の分子に算入。
※2住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
税の透明性に関する情報開示
当社グループはEU域内に事業を展開していることから、EU指令に基づき国別報告書（CbCR）を開示しています。
サステナビリティに関するお問い合わせ、資料請求はこちら。
お問い合わせ・資料請求