当社グループは、「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」とパーパスを定め、顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めています。

当社は、監査役設置会社であり、2025年6月24日現在、取締役9名（うち独立社外取締役3名）、監査役4名（うち独立社外監査役2名）を選任しています。取締役会の議長は、代表取締役会長が務めています。

例月の取締役会では、重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役から重要な業務についての進捗などが報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しています。なお、競業取引や利益相反取引に該当する場合には、あらかじめ取締役会で承認を得るとともに、事後適宜にその結果を報告することとしています。

監査役会は、常勤監査役2名および非常勤の独立性を有する社外監査役2名で構成されており、財務・会計・法務に関する知識を含む監査役としての職務遂行に必要な経験・能力を有する者からなる現在の多様な構成を今後も維持し、公正不偏な監査活動を実施していく方針です。また、監査役の指揮命令下で、内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を担当する監査室との兼務で内部監査等に関する知見を有するスタッフ（監査役付属）2名が監査役会および各監査役の活動を補佐しております。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮・命令のもとで業務を執行しており、2025年6月24日現在、執行役員18名（取締役兼務者5名を含む）を選任しています。

毎月1回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告、各執行役員からの業務の執行状況の報告がなされ、重要事項のレビューや情報の共有が行われています。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られています。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しています。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応え得る企業統治がなされております。

なお、2025年6月24日時点における当社の役員（取締役、監査役および執行役員）26名のうち男性は22名、女性は4名であり、女性の比率は約15%となっています。なお、監査役1名を除き、全員50歳を超えています。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しています。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいています。

社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しています。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいています。

社外取締役若林宏之氏は、大手メーカーの生産統括、技術全般およびITデジタルなどを担当する経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しています。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいています。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいています。

社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいています。

なお、当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めており、上記の社外取締役および社外監査役の各氏は、同基準に基づき独立性を有していると判断しています。また、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出を行っています。

また当社では、社外取締役、社外監査役、総務本部・経理企画本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部から構成する社外役員会を毎月開催しています。社外役員会では、当社グループの決算概況の報告、各セグメントの担当役員からの事業紹介、取締役会の議題に関する事前説明などを行っており、社外取締役および社外監査役との間で、当社グループの事業戦略や経営課題に関する情報の交換や認識の共有を図っています。

当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出を行っている取締役をいいます）が過半数を占める指名・報酬委員会（従来、取締役の指名および報酬などの額の決定に関して取締役会に答申を行ってきた指名・報酬諮問委員会を、権限を強化して2021年6月24日付で改組。2025年6月24日現在、委員長：代表取締役会長　藤原一彦、委員：代表取締役社長　鍜治屋伸一、独立社外取締役　松田和雄、永島惠津子、若林宏之）を任意に設置しています。

指名・報酬委員会は、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしています。また、取締役の報酬に関しては、取締役会の決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬など（制度・方針を含む）に関する事項について決定を行うこととしています。

2024年度においては、上記に従い、取締役の指名に関しては、代表取締役会長および代表取締役社長候補者の指名、取締役候補者の選定、スキル・マトリックスの選定理由の明確化等について審議を行い、取締役の報酬に関しては、取締役賞与制度の見直しおよびこれに伴う取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正、取締役の月額報酬・賞与・株式報酬の役位別の額、各取締役に対する個別の月額報酬支給額、賞与支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数を決定しました。

なお、同委員会は、2024年度において合計5回開催され、構成員の全員がそのすべてに出席しました。

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、経営目標や株主価値と連動した報酬体系を構築しており、具体的には、役位に応じた固定報酬である「月額報酬」、長期ビジョンの達成を見据えて設定した経営指標を踏まえた業績連動報酬である「賞与」、および株主との価値共有を促進するための中長期インセンティブとして非金銭報酬である「株式報酬」により構成しています。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行う立場であることに鑑み、月額報酬のみとなっています。

なお、2024年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により以下の権限を指名・報酬委員会に委任しています。
　• 月額報酬の役位別支給額、賞与の役位別基準額および株式報酬の役位別支給額の決定
　• 各取締役に対する個人別の月額報酬支給額、賞与支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数の決定

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

• 賞与の算定式

役位別の賞与
＝役位別の基準額×事業利益ウェイト60%×同指標の達成度に応じた係数
＋役位別の基準額×ROEウェイト10%×同指標の達成度に応じた係数
＋役位別の基準額×GHG排出量削減率ウェイト10%×同指標の達成度に応じた係数
＋役位別の基準額×CDP評価結果ウェイト10%×同指標の達成度に応じた係数
＋役位別の基準額×女性管理職比率ウェイト10%×同指標の達成度に応じた係数

当社は、取締役会の実効性評価を毎年度実施することとしており、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役に対するアンケートに基づく自己評価・意見集約、その分析結果に基づく各会議体での議論・意見交換、これらを踏まえた取締役会での評価結果の総括・課題設定、そして課題の改善に向けた取り組みの実施というプロセスを通じて、PDCAのサイクルを回すことで取締役会の実効性を向上させることとしています。

2024年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、次のとおりです。

当社グループでは、「基本方針（経営理念）」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制を整備しています。さらに、取締役会で定めた「内部統制システム構築の基本方針」（サステナビリティ経営やガバナンス強化の取り組みを踏まえ、そのさらなる推進を目指して、2023年2月28日開催の取締役会の決議により一部改定）に基づき、定期的に体制の見直しを行うとともに、内部統制のさらなる充実に向けたさまざまな活動に取り組んでいます。

財務報告にかかわる内部統制については、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、内部統制の実施、評価、報告および是正などの適切な運営を行うとともに、会社情報の適時適切な開示を行っています。さらに「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」により、子会社における内部統制構築および統制活動の持続的な運営を図るため、子会社が取り組むべき事項を明確にしています。

2025年3月31日現在の当社グループの財務報告にかかわる内部統制については、内部監査部門による評価の結果、有効であると判断しています。さらに会計監査人による監査の結果、財務報告にかかわる内部統制の評価について、内部統制報告書に適正に表示していることも認められました。

当社の取締役会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営陣の業務執行を監督するという責務を遂行するための知識・経験・能力を備えた社内の取締役、および客観的な視点に基づいて会社の方針や業務執行に意見を述べることが期待できる社外取締役により構成していく方針です。取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力などと各取締役との関係は、以下の表のとおりとなります。

当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等の選定理由

また、当社の監査役会は、財務・会計・法務に関する知識を含む適切な経験・能力を有する者から成る多様な構成を維持し、公正不偏で効率的な監査活動を実施していく方針であり、監査役会が必要と考える重要な知識・経験・能力などと各監査役との関係は以下の表のとおりとなります。

当社の監査役が必要とする重要な知識・経験・能力等の選定理由