当社グループに関わる環境課題（資源循環・廃棄物削減・汚染防止を含む）に関する監督・管理の体制は、下記のページに記載しております。

当社グループに関わる環境課題（資源循環・廃棄物削減・汚染防止を含む）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

当社グループでは、環境関連法規を順守し、地球環境に与える負荷を最小化しながら事業活動を行っております。廃棄物については廃掃法に基づく処理委託業者の現地確認ルールを設定し、マニフェストの発行をベースとした発生量の管理と集計を継続しています。これらをもとに、発生量の最小化と有効活用（再利用・リサイクル）を推進し、有価物も含めたマテリアルロスの削減活動を進めています。

製品・サービスを通じて社会全体の環境負荷を低減する取り組みも重要と考えており、環境ビジョン2050（ネットゼロ）の「02.サプライチェーンを含めたCO₂削減に貢献します」において「ライフサイクルのCO₂削減を考慮した製品開発」に取り組んでいます。この中で、軽量化（減容化）、高寿命、リサイクル、モノマテリアル化は、CO₂削減とともにサプライチェーンの廃棄物削減に通じた取り組みでもあります。

一方、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、計画的に処分を進めており、高濃度PCBについては、各地域の日本環境安全事業（JESCO）の能力に合わせ順次処分を進めており、2024年度中に処分が完了するよう進めています。低濃度PCBについても、2017年度から計画的な処分を実施しており、法令で定められた処分期限までに処分が完了するよう進めています。

海洋プラスチック問題については、政府のプラスチック資源循環戦略に基づき、使用する原材料や製造するプラスチック製品についての日常管理や、それらのリサイクルを進め、さらに製品開発の段階からLCAの検討を実施することで、プラスチック海洋ごみの削減に貢献すべく努めています。

現在、化学業界をはじめ流通・小売業界も含め、広くプラスチック製品のサプライチェーンにかかわる事業者が業種を超えた連携を目指して設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）への参画を通じて、サプライチェーン全体でのプラスチック廃棄物の抑制、プラスチック製品の3Rによる資源循環の推進を目指し、さまざまな課題に取り組んでいます。

資源の有効活用のため、リサイクルを推進しています。製品の製造工程でのフェノール樹脂反応廃液からのフェノール回収再利用や、フェノール樹脂積層板･メラミン樹脂化粧板の端材微粉砕によるフェノール樹脂成形材料用充填材としての使用、成形品副生物（スプルーランナー）を成形材料用原料に戻しての再利用などのほか、活性汚泥排水処理装置の余剰汚泥のコンポスト（有機肥料）としての再利用も行っています。

当社グループは、従来より主にフェノール樹脂や成形材料の原材料として、非可食の植物由来原料（カシュー・ナット・シェル・オイル、ロジン（松脂）、木粉等）を再生可能原料として使用しており、その比率は全使用原料の約2.7%におよびます。

2022年度はバイオマス原料を使用した食品包装用フィルムおよび医薬品包装用フィルムを、2023年4月には植物由来のリグニンを活用した環境対応フェノール樹脂成形材料をラインナップしました。今後もさらに再生可能原料の使用比率を高めるための取り組みを進めていきます。

国内事業所では、2004年度から継続してボイラーの燃料転換（重油から都市ガスへ）を進めてきました。2019年途中に静岡工場で重油からの燃料転換が完了したことにより、グループ全体のSOx排出量はさらに減少しました。また、NOxの排出量についても都市ガスの窒素含有率低下や燃焼状態の安定化により大きく削減することができました。

都市ガス供給のない一部の地域の事業所で重油の使用が残っていますが、燃焼条件の最適化に努めることで、SOx、ばいじんともに排出量を低いレベルに抑えることができています。

重油の使用に関しては、現在ガスへの転換についても検討中です。

当社グループは、化学物質の漏洩リスクアセスメントを全事業所で行い、予防的なしくみづくりとその実践を進めています。一方、過去の漏洩事故が原因で汚染が確認された場合は、環境影響・健康被害の拡大を防止するため、自主的な調査と対策を積極的に行っています。

2024年度は、重大な漏洩事故はありませんでした。