当社グループに関わる環境課題（化学物質管理を含む）に関する方針として、当社グループでは環境方針を定めております。 当社グループの環境方針は、下記のページに記載しております。

当社グループに関わる環境課題（化学物質管理を含む）に関する監督・管理の体制は、下記のページに記載しております。

当社グループに関わる環境課題（化学物質管理を含む）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

国内事業所では、2022年度は前年度比の削減率が横ばいの結果でしたが、2023年度は一部の事業所で有機溶剤を使用しない生産方式への切り替えが進み、化学物質排出量は削減に転じました。

海外事業所では、特定のプロセスで品質維持などのために使用する状況が継続していますが、中長期的に排出量を減らしていくための方策を継続して進めています。

WSSDで合意された2020年目標では、化学物質の製造と使用による健康と環境への悪影響を最小化することを目指して、製品の開発から製造・使用・廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体を通じた総合的な化学物質管理が世界的に求められました。以降、各国で法規制がより厳格化されており、当社グループでも法規制を順守した活動を行っています。

2030年のSDGsの達成に向けて、各国政府が積極的に取り組みを行っています。当社グループ（国内外に展開する各工場、研究所）でもレスポンシブル・ケア活動の一環である化学物質管理を通して、SDGsに取り組んでいます。

当社グループの化学物質管理では製品開発段階から国内外の化学物質関連法規制を事前に調査・審査するしくみを設けて、含有化学物質を管理することで、各国の法令を順守して、製品ライフサイクル全体を通じて環境への悪影響を最小化するよう取り組んでいます。

当社グループでは、SDS^※1の整備に注力し、国内外の法規制対象物質に関する情報を開示することはもとより、自主的に情報公開を行い内容の充実を図っています。特にGHS^※2制度については、ExESS^※3を導入し、日本を含む46の国と地域の法規制に対応するSDSとラベルを各国公用語で提供しています。2023年4月から日本の労働安全衛生法の対象物質追加のためのSDS改定を実施しています。