当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減を含む）に関する方針として、当社グループでは環境方針を定めております。 当社グループの環境方針は、下記のページに記載しております。

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減を含む）に関する監督・管理の体制は、下記のページに記載しております。

当社グループに関わる環境課題（温室効果ガス(GHG)削減を含む）に関するリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、下記のページに記載のリスクマネジメント体制・リスクマネジメントプロセスに沿って実施しております。

政府の2050年カーボンニュートラル宣言および2030年目標の提示から、当社グループは中長期的な目標として計画を見直していましたが、SBTi認定取得を目指すため、次のように新たに目標を設定しました。
・2050目標「カーボンニュートラルに挑戦」
・2030目標「GHG排出量48%以上削減 (2021年度比)」

カーボンニュートラル推進委員会では、毎年度末に環境中長期目標に対する活動進捗を総括し、次年度目標を決定し上位組織であるサステナビリティ推進委員会の承認のもとで活動しています。目標達成のため委員会内に2つの部会を設け、環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。

ライフサイクル部会では、研究段階から科学的、定量的、客観的に評価をする活動を通じ、環境負荷を最小化する生産方式の確立を目指しています。

カーボンニュートラル実現に向けたグローバルな動きの中で、商品を原材料から使用、そして廃棄に至るまでの長期間にわたる評価を行うLCA (ライフ・サイクル・アセスメント) の観点が欠かせないものとなっており、顧客、サプライヤーとの対話の中で「LCA」という言葉が一般化してきています。

このような状況を踏まえ、LCAの社会背景、LCA手法の基礎、住友ベークライトグループの取り組みなど、基本的な知識を身に付けるため、2023年度は本社所管社員を対象に、初めてe-ラーニング「LCA基礎」を行い、1,725名が受講しました。

全研究開発部門で実施すべきテーマを決めて、原材料の採取から最終的な廃棄 (Cradle to Grave) までのライフサイクルアセスメント (以下: LCA)を意識して取り組んでいます。2023年度はLCAを理解し製品のカーボンフットプリント (CFP) を計算できる有資格研究開発者を「全研究者の25%以上を維持する」という目標に取り組み、LCA導入コース、LCAトレーニングコース、LCA実践コース (LCAにかかわるすべての教育・個別指導) をオンライン形式で行い、2023年度実績32%と目標を維持しています。なお、2023年度からは有資格者の中から各所で指導係を選び、各所のLCA取り組みのレベルアップを行っています。2024年度も教育機会の充実を継続し、有資格研究開発者25%維持に努めます。

また、2020年10月の日本政府による温室効果ガス排出のネットゼロ宣言以降、顧客からのLCAにかかわる問い合わせが急増していることを踏まえ、2024年度末までに当社グループの全製品について原材料の採取から工場出荷 （Cradle to Gate）までのLCAに関する情報をスピーディーに提供できるしくみを確立する計画です。国内の取り組みとしては2023年度末実績93% (計画92%) となりました。2024年度には海外工場も含め取り組みを進めます。

CN技術検討部会では、省エネルギーの取り組みとして、国内では各所の自主推進などにより省エネルギーアイデアを継続的に抽出・実現するしくみを根付かせる活動を行っています。

2023年度は2021年度比で主に都市ガスと電力使用量の削減により、トータルで原油換算2,951kL (114,369GJ)、CO₂換算で5,696t-CO₂の削減を達成しました。海外では国内の活動を準用するとともに、活動手法・事例の横展開推進を継続しています。また、前記に示す2050年目標であるCNへの推進の一環として、国内事業所の購入電力について、主要事業所すべて再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを2022年1月より実施、今後も契約を継続していきます。また、海外グループ会社でも再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めています。

2023年度は、CN推進委員会の目的に沿い、CN技術検討部会として直近の2030年目標に向けた計画を立案し取り組みます。また、省エネルギーについてはこれまでと同様に、省エネルギー目標を掲げ、事業所単位削減計画の達成も目指した取り組みを継続します。特に、国内事業所間で省エネルギー事例や技術情報を共有し、全社的に省エネルギー技術のレベルアップを図るしくみづくりや、国内マザー事業所と全社省エネルギー事務局が連携して系列事業所を技術支援する省エネルギー活動に取り組みます。

CDP^※1（本部: ロンドン）は、2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOです。世界の主要企業や自治体に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」などの質問票を送付し、気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを行っています。

CDP2023の調査では、運用資産総額136兆米ドルに達する740超の機関投資家を代表して調査が行われ、23,000社以上の企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。

日本においては、2022年からは、気候変動に対する開示要請の対象企業を、東京証券取引所のプライム市場上場企業全社 (1,841社) に拡大しています。

当社は、2023年度のCDPの回答要請に対応し、2024年2月、気候変動「A－」、水セキュリティ「B」評価を受けました。2024年度も、気候変動および水セキュリティへの回答要請を受けており、回答を行いました。

また、2021年2月に賛同を表明した、TCFDの取り組みについては、【TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）】で紹介しています。

新たな取り組みとしては、2022年度経済産業省が公表した「GXリーグ^※2基本構想」への賛同の表明に続き、2023年5月に参画企業となった「GXリーグ」については、住友ベークライト国内グループにおける目標値を設定し取り組みを進めています。
(https://dashboard.gx-league.go.jp/company/9010701005073/)

当社グループは今後も、気候変動にかかわるリスクおよび機会に関する積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。

環境負荷低減、省資源・省エネルギー化、化学物質管理、環境に貢献する製品の開発を行い気候変動への対応に貢献しつつ、今後も環境情報の開示を進めます。

国内事業所では、すべての製造・研究拠点における購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えており、2022年度以降はCO₂排出量が大幅に削減しています。

海外事業所においても再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを推進しており、2023年度は中国・東南アジア地区の一部で切り替えを実施しました。

また、太陽光発電の導入を積極的に進めたこともあり、2023年度もエネルギー使用量原単位とCO₂排出量原単位はいずれも削減に向かいました。

2024年度以降も再生可能エネルギー活用の計画を進め、さらなるCO₂排出量の削減を目指します。

国内事業所においては、主な事業所すべての購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。また、海外事業所においても同様に切り替えを推進するとともに、太陽光発電の導入も積極的に進めています。その結果、再生可能エネルギーの利用により削減されたグローバルでのCO₂排出量は、2023年度実績で全体の32%にのぼります。

当社は、早くから石油系の燃料から天然ガスへの燃料転換に取り組んできました。

天然ガスは石油系燃料と比較して、SOxやNOxの削減とともにCO₂排出量も約30%の削減となります。

国内においては2005年頃から順次切り替えを進め、2009年には住友ベークライト直轄事業所のほとんどが天然ガス（都市ガス）へ転換されました。一部インフラの関係で転換の遅れていた関係会社でもガス化への取り組みを進めています。

海外事業所では、北米・欧州の事業所は早くから天然ガスへの転換が進んでいましたが、中国・アジア地区でも天然ガスへの転換を順次進め、2023年にはほとんどの事業所で燃料転換が完了しました。

現在、住友ベークライトグループ全体での燃料使用中の天然ガス等のエネルギー比率は約87%ですが、国内関係会社の転換を進めることで2027年までに90%以上を目指します。

2015年4月に施行され2020年4月よりさらに強化された「フロン排出抑制法」について、各事業所への周知を行い、所有している業務用冷凍空調機器の定期的な簡易点検や、定格出力7.5kW以上の機器を対象とした法的な定期点検の実施を確実に進めています。特に事務室用の空調機器は数が多いため、更新時の抜け・点検漏れが発生しないように社内監査で毎年点検するなど、管理面の強化にも努めています。

また、オゾン層破壊の防止・地球温暖化抑制の観点から、オゾン破壊係数ゼロで温暖化係数の低い冷媒への切り替えを推進しています。

既存の機器については「フロン排出抑制法」に則り、毎年の定期検査時にフロン漏洩量を把握し、報告が必要となる量の漏洩がないことを確認しています。

なお、当社は、経産省・環境省とともに「フロン排出抑制法」の順守を啓発・推進する一般財団法人日本冷媒・環境保全機構によるフロン排出抑制法順守への取り組みを評価する「第3回 JRECOフロン対策格付け」において、最高ランクの「A」に選出されました。