リスクマネジメント

当社グループのリスクマネジメント体制は下記のとおりです。

全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織である「リスクマネジメント委員会」における2022年度の活動の状況は、以下のとおりです。

2022年度は、リスクマネジメント委員会を4回開催し、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取り組みの進捗確認・開示内容、本社被災時の「代行」災害対策本部の設置基準、地政学リスクを念頭においた海外危機管理マニュアルの整備などについて協議し、追加検討すべき対策の実行について、個別リスク主管部、各事業部門に対して指示を行っています。 2023年度に取り組むべき主要リスクについては、統轄役員への調査、社長ヒアリングを踏まえ討議された結果、「原材料の供給問題、価格変動」「災害・事故・パンデミック」「法令および規制への対応」「製品の品質」「地政学リスク」「情報セキュリティインシデント」「環境負荷低減対策」の7項目が選定されました。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年1回実施しており、そのプロセスは以下のとおりです。

当社グループは、前述の「リスクマネジメントプロセス」に基づいて、グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクを以下のとおり抽出するとともに、これらを 機会と捉え、対応を進めることで将来の価値創造につなげてまいります。

2023年度に取り組むべき主要リスク(2022年度に選定) は 、①原材料の供給問題、②災害・事故・パンデミック、③法令・規制対応、④製品の品質、 ⑤地政学リスク、⑥情報セキュリティインシデント、⑦環境負荷低減対策（気候変動対応含む）、の7項目です。そのうち、①原材料の供給問題、②災害・事故・パンデミック、③法令・規制対応、⑦環境負荷低減対策（気候変動対応含む）、が気候変動に関連するリスクです。なお、TCFDのシナリオ分析を今後進める中で、インパクト評価については上記プロセスに準じて検討してまいります。

なお、上記に掲げる主なリスクは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。有価証券報告書にも個々のリスクとその対応・機会を記載していますので、併せてご参照ください。

想定される災害・事故のうち、「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けています。こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画（BCP）」を作成し、必要に応じて取引先と共有しています。これまで、製品や原材料の適正在庫の確保、生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を実施してきました。また、調達先各社の協力を得て、サプライチェーンにおける上流のBCP確認と追加対応策の検討、当社グループで引き起こされる可能性のある火災・爆発への未然防止対策として、AI・IoT技術を応用した異常予兆管理システムの導入拡大などを進めています。

2020年以降感染が拡大している新型コロナウイルスへの社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用してきました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っています。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画などを策定するよう努めています。

なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、現在のBCPの妥当性を最新の情報を踏まえて毎年検証しています。今後もBCPの見直しおよび訓練を実施していきます。