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購買取引について

取引先とのかかわり

当社工場ならびに国内外関係会社の所管原材料、燃料及び建屋設備機械の購入全般に関しては、調達本部が総括、調整を行っています。

基本的な考え方

業務遂行にあたっては、国内外の法令、規則や社会規範の遵守に努めるとともに、取引先に対しても同様のお願いをしています。具体的には、原則として購入の取引先とは取引基本契約書の締結をお願いしており、その中で、人権の尊重、安全・衛生の確保、環境の保全等を双方が遵守することを取り決めています。

取引先との関係

当社では、購入の新規取引先の選定は、社内規則で基準を定めており、すべての基準を公平、公正に判断したうえで定められた手続きにより取引開始を決定しています。さらに、取引先とは常に対等かつ相互信頼関係を構築し、取引が双方に利益をもたらすことが重要と考えています。

コンプライアンスへの対応

取引開始にあたっては、「下請代金支払遅延等防止法」に該当するかどうかの確認も行い、該当する場合は同法ならびに社内ルールに従って対応し、また、既存の取引が同法に該当することが判明した場合は、速やかに適法に対応しています。

原材料が国内外の化学物質規制に適合しているかについては、新規原料採用の際に確認する社内ルールがあり、適合しなければ採用しません。適合することが確認できれば、その項目を含めた購入仕様書を作成します。購入仕様書がなければ原材料として登録できない社内規則になっていますので、使用する原材料は化学物質規制に適合することになります。なお、新規の規制に対しては、社内関係部署と連携して調査を実施しています。

安定調達への取り組み

調達本部では、原材料製造者の監査を実施しています。多くの場合、生産・品質部門が行う品質監査と同時に実施しますが、監査項目、判定基準は調達本部独自のもので、供給安定性の調査を中心としています。会社全体、該当事業、原料調達、設備、立地、製造現場、作業者、当社との関係等の状況を調査し、総合的に判定します。改善が必要と判断した場合は、文書で改善項目を提示し期限を定めてご回答いただくようお願いしています。

調達方針

住友ベークライトグループの調達部門は、事業における社会的責任を果たすため、原材料・設備の調達に際し、サプライチェーンのお取引先の皆様のご協力を得て、以下の方針に基づく社会に配慮した調達活動を行います。

公正な商取引について

  • お取引先の選定は、公平・公正に行います。
  • お取引先とは対等で相互信頼関係を築くとともに維持し、相互の利益となる取引を目指します。

安定調達について

  • 原材料・設備の調達に当たっては次の項目を重視します。
(1) 適正な品質を維持し技術の向上に努めていること
(2) 納期を遵守すること
(3) 市場競争力のある価格であること
(4) 供給の安定性が確保されていること
  • 事業継続計画(BCP-Business Continuity Plan)については、原材料の調達リスクの事前低減、発生した場合の対応を別途規則で制定します。

企業の社会的責任について

  • 企業の社会的責任に基づく調達を行い、同時にお取引先にも同様の対応をお願いしていきます。
(1) 差別・ハラスメント・児童労働・強制労働などの非人道的待遇を禁止し、労働者の人権を尊重すること
(2) 国内外の法令・社会規範を遵守すること
(3) 労働安全・衛生を確保すること
(4) 地球環境の保全・環境負荷低減に取り組むこと
(5) 生物多様性の保全に取り組むこと
(6) 紛争鉱物に関しては原産地と流通過程を把握すること
(7) 反社会的勢力との関係を排除すること
  • 環境負荷低減の取り組みの一環として、「グリーン調達ガイドライン」を定め、グリーン調達を実施します。

情報の維持管理について

  • 取引に必要な情報は可能な範囲で積極的に開示します。
  • お取引先から入手した購入に関する情報は、厳格に管理し機密保持に努めます。

知的財産権の保護について

  • 知的財産は重要な経営資産であるため、自社の権利を保護するとともに他社の知的財産を尊重します。

EICC行動規範について

  • EICC(電子業界CSRアライアンス)行動規範は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境への責任とともに、業務を倫理的に行うための基準で、電子機器業界のデファクトスタンダードです。住友ベークライトグループはEICCのメンバー企業ではありませんが、多くの顧客が電子産業に属しています。このため上記で規定した独自の方針に加え、EICC行動規範に沿った調達活動に努めます。
  • サプライチェーンのお取引先の皆様にもEICC行動規範に沿った事業活動をお願いしていきます。

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