環境マネジメント

当社グループは、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、および2030年目標の提示を契機とし、以下の目標のもとで推進しています。
・2050目標「カーボンニュートラルに挑戦」
・2030目標「CO₂排出量46％以上削減（2013年度比）」

カーボンニュートラル推進委員会では、毎年度末に環境中長期目標に対する活動進捗を総括し、次年度目標を決定し上位組織であるサステナビリティ推進委員会の承認のもとで活動しています。目標達成のため委員会内に2つの部会を設け、環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。

ライフサイクル部会では、研究段階から科学的、定量的、客観的に評価をする活動を通じ、環境負荷を最小化する生産方式の確立を目指しています。

全研究開発部門がテーマを決めて、原材料の採取から最終的な廃棄（Cradle to Grave）までのライフサイクルアセスメント（以下:LCA）を意識して取り組むこと、LCAを理解しGHG排出量を計算できる有資格研究開発者を「2022年度に全研究者の25％とする」という目標を立てて活動を推進しています。2022年度も、LCAにかかわるすべての教育・個別指導をオンライン形式で行うことで25％を達成しました。

2023年度も、「教育機会の充実」の継続を行います。また、2020年10月の日本政府による温室効果ガス排出のネットゼロ宣言以降、顧客からのLCAにかかわる問い合わせが急増していることを踏まえ、2024年度末までに当社グループの全製品についてLCAに関する情報をスピーディーに提供できるしくみを確立していきます。2022年度は秋田住友ベーク、SBカワスミが新たに基準製品について、原材料の採取から工場出荷（Cradle to Gate）までのLCAの試算を実施し、国内の取り組みとしては2022年度末実績73%（計画70%）となりました。2023年度も継続して、「基準製品のLCA評価の横展開拡大」に取り組みます。

CN技術検討部会では、省エネルギーの取り組みとして、国内では各所の自主推進などにより省エネルギーアイデアを継続的に抽出・実現するしくみを根付かせる活動を行っています。

2022年度は2021年度比で主に都市ガスと電力使用量の削減により、トータルで原油換算3,710kL（143,798GJ）、CO2換算で7,766t-CO2の削減を達成しました。海外では国内の活動を準用するとともに、活動手法・事例の横展開推進を継続しています。また、前記に示す2050年目標であるCNへの推進の一環として、国内事業所の購入電力について、主要事業所すべて再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを2022年1月度より実施、今後も契約を継続していきます。また、海外グループ会社では現在欧州3社、北米2社、中国1社が再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。

2023年度は、CN推進委員会の目的に沿いCN技術検討部会として直近の2030年目標に向けた計画を立案し取り組みます。また、省エネルギーについてはこれまでと同様に、省エネルギー目標を掲げ、事業所単位削減計画の達成も目指した取り組みを継続します。特に、国内事業所間で省エネルギー事例や技術情報を共有し全社的に省エネルギー技術のレベルアップを図るしくみづくりや、国内マザー事業所と全社省エネルギー事務局が連携して系列事業所を技術支援する省エネルギー活動に取り組みます。