TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）

当社グループは2021年2月にTCFD提言への賛同を表明し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやSDGs貢献製品売上比率アップに取り組むとともに、全社横断のタスクチームを編成し、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取り組みを本格化しました。

当社グループは「サステナビリティ推進委員会」（委員長：社長執行役員）をSDGsを含む持続可能社会の実現に貢献する施策の立案・検討・決定を行う上位の委員会と位置付けています。同委員会は気候変動課題についてCO₂削減目標の達成、リスクマネジメント、SDGs貢献製品・技術（気候変動課題への貢献を含む）の売上比率目標の達成などに責任を負っています。気候変動対応にかかわる施策執行を行い、その監督は取締役会が担っています。サステナビリティ推進委員会における気候変動課題についての定期報告や重要な決定事項は、社長執行役員から取締役会に報告しています。TCFDのシナリオ分析に取り組むために、サステナビリティ推進委員会下のリスクマネジメント委員会のもとに「TCFDタスクチーム」を編成しました。

継続的なTCFD（情報開示）および開示内容の充実化に取り組むために、サステナビリティ推進委員会下のリスクマネジメント委員会のもとに「TCFDタスクチーム」を設置しております。「TCFDタスクチーム」にかかるガバナンスの詳細については「サステナビリティ推進体制」を参照ください。

当社グループは気候変動への取り組み・強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2030目標「CO₂排出量46%以上削減（2013年度比）」、2050目標「カーボンニュートラルに挑戦」を設定し、2022年1月からは国内全事業所へ再生可能エネルギー由来の電力を導入しています。省エネ活動、太陽光発電、再生可能エネルギー由来の電力の導入などにより、2022年度実績は、CO2排出量40％削減（2013年度比）となりました。

TCFDについては、TCFDタスクチームを中心に、2040年（長期）を想定した「気候関連シナリオ分析」を2021年度に実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなるであろうと想定されるリスクと機会を以下のとおり特定しました。

2022年度には、「気候関連シナリオ分析」の「想定しうるシナリオ要素」について、情報のアップデートを行い、「当社グループ影響インパクト評価」に変更がないことを確認しました。

＜リスク＞

＜機会＞

＜リスク＞

＜機会＞

2021年度からの3か年中期経営計画に基づき、2022年度に引き続き、2023年度もサステナビリティ推進委員会/リスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進しています。中・長期的には、マクロ環境変化を踏まえて適宜シナリオ内容や財務インパクトの見積もりを更新し、低炭素社会・循環型経済に貢献する新規技術、新製品の開発を通じて企業価値向上に取り組むとともに、それらの土台となる組織文化の変革、人材の強靭化などを盛り込んだ経営戦略の高度化を図ってまいります。

　TCFD関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しています。詳細については「リスクマネジメントのページの[リスクと機会への対応]」をご参照ください。

SDGsに貢献する製品・技術の提供を目指して、経営企画および研究開発部門などで研究開発、販売戦略などを検討し、具体的な目標と計画に落とし込み進捗管理を行っています。SDGs売上収益比率の目標値を2030年度70%以上、2023年度50%以上とすることをサステナビリティ推進委員会において決定し、活動を進めており、SDGs貢献製品の売上収益比率実績は、2021年度実績48％、2022年度実績54.5%となり、2023年度目標50%を前倒しで達成することができました。
今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら定期的に気候関連シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認・更新し、それらの影響度、財務インパクトの計数化、指標と目標の具体化・充実化を図りながら、適宜ステークホルダーの皆さまへ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。