労働安全衛生・保安防災

当社グループでは、社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会では、安全衛生方針および災害・事故発生の未然防止の重点施策を決定し、それに従って安全衛生活動を全社に展開しています。

また、2019年10月に全社統一の「安全理念:安全をすべてに優先させる」と、3つの「安全行動指針」を制定し、死亡・重篤災害発生の撲滅を進めています。

各事業所では事業所長の責任体制のもと、全社共通の枠組みにおいて、各事業所の職場実態に即した取り組みを展開しています。毎月開催される安全衛生委員会では、安全衛生管理活動の点検、関連法令順守の徹底、リスク低減のための設備投資の検討などが行われています。

2009年に国内工場と主要関係会社、2010年から海外関係会社でISO45001の認証取得を進めています。現在、国内6事業所、国内3関係会社および海外16関係会社の合計25事業所で認証を取得しています。

当社は、機械や化学物質を扱う現場の安全を守るため、機械設備・化学物質のリスク低減活動と並行して、危険予知トレーニングや指差呼称、ヒヤリハット活動を推進しています。安全基本行動を学ぶために各事業所で導入している「安全道場」では、安全意識の向上とリスク抽出スキルの向上を進めています。

事業所長が率先垂範する安全衛生活動を基本とし、管理社員への安全専門教育、中堅社員への法令教育、新入社員への安全教育など階層別の教育に加え、全従業員がアクセスできるウェブ上に設けた「安全ポータルサイト」を活用し、災害・事故情報を公開し、タイムリーに情報共有化を図っています。また、安全理念、安全行動指針の考え方を解説した動画を製作し、全事業所で啓発教育が展開されています。

国内外の関係会社を含めた度数率と強度率^※1を下のグラフに示します。

国内、海外とも休業災害が各1件増加したことにより、度数率および強度率とも微増しています。

国内の関係会社を含めた労働災害による負傷者数を、下のグラフに示します。2022年協力会社で発生した労働災害は不休災害1件のみです。なお、2022年は死亡災害、回復に6か月以上を要した傷害および障害が残る災害事例はありません。

国内の事故の型別労働災害発生状況を、下のグラフに示します。2022年は安全行動指針の順守により防止できた災害が多くを占めるため、考え方を解説した動画活用による全従業員への周知と、「安全ポータルサイト」活用による安全意識向上の取り組みを継続しています。

また、災害発生時は原因調査結果に基づくリスク評価と是正措置を行い、同種、類似の災害の再発防止に努めています。

海外の関係会社の労働災害による負傷者数を下のグラフに示します。2022年協力会社で発生した労働災害はありません。なお、2022年は死亡災害、障害が残る災害事例はありませんが、回復に6か月以上を要する傷害が1件発生しました。

海外の事故の型別労働災害発生状況を下のグラフに示します。安全教育資料の多言語化（英語、中国語版）、安全行動指針の解説動画活用による全従業員への周知を進め、日本国内と同レベルの安全意識向上を目指しています。

また、災害発生時は原因調査結果に基づくリスク評価と是正措置を行い、同種、類似の災害の再発防止に努めています。