基本的な考え方・方針
当社グループの事業活動は主に当社グループの従業員で担っています。当社にとって「採用・雇用」は、安定的に事業を継続するために重要であると考えており、新卒採用、キャリア採用を通じて適切な人材確保を目指しています。
また、新卒採用社員の20%以上を女性とする目標を設定しており、女性活躍の推進に貢献しています。昨今の社会状況にも鑑み初任給の昇給を行うなど、制度改善にも柔軟に取り組んでまいります。
これらの取り組みについては、サステナビリティ推進委員会で報告を行っており、取り組み内容の確認・レビュー、見直しをしています。
当社グループの役員・従業員数
国内・海外別在籍内訳(2023年3月31日現在)
(単位:人)
役員 | 執行役員 | 従業員 | 臨時従業員※1 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|
当社 | 9 | 12 | 1,594 | 242 | 1,857 |
国内関係会社 | 26 | - | 1,492 | 320 | 1,838 |
海外関係会社 | 33 | - | 4,899 | 357 | 5,289 |
合計 | 68 | 12 | 7,985 | 919 | 8,984 |
- ※当社の役員は、非常勤取締役を含む取締役の人数です。また執行役員は、取締役を除く執行役員の人数です。
- ※国内外関係会社の役員数には、住友ベークライトからの出向者を含み、住友ベークライトの役員との兼務者を除外した常勤役員の人数です。
- ※1 臨時従業員=パート・アルバイト、派遣社員など
従業員の地域・年齢・男女別内訳(2023年3月31日現在)
(単位:人)
男性 | ||||
地域 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | 小計 |
日本 | 250 | 1,203 | 1,082 | 2,535 |
東アジア | 95 | 660 | 87 | 842 |
東南アジア | 178 | 543 | 115 | 836 |
北米 | 80 | 190 | 273 | 543 |
欧州 | 32 | 165 | 131 | 328 |
合計 | 635 | 2,761 | 1,688 | 5,084 |
(単位:人)
女性 | ||||
地域 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | 小計 |
日本 | 124 | 257 | 170 | 551 |
東アジア | 61 | 427 | 42 | 530 |
東南アジア | 391 | 886 | 250 | 1,527 |
北米 | 27 | 99 | 115 | 241 |
欧州 | 5 | 28 | 19 | 52 |
合計 | 608 | 1,697 | 596 | 2,901 |
(単位:人)
男性 女性 合計 | 合計 | |||
地域 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | |
日本 | 374 | 1,460 | 1,252 | 3,086 |
東アジア | 156 | 1,087 | 129 | 1,372 |
東南アジア | 569 | 1,429 | 365 | 2,363 |
北米 | 107 | 289 | 388 | 784 |
欧州 | 37 | 193 | 150 | 380 |
合計 | 1,243 | 4,458 | 2,284 | 7,985 |
- ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。
臨時従業員の男女・地域別内訳(2023年3月31日現在)
(単位:人)
男性 | 女性 | 合計 | |
---|---|---|---|
臨時従業員数 | 412 | 514 | 926 |
(単位:人)
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
臨時従業員数 | 569 | 192 | 127 | 30 | 8 | 926 |
- ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。
2022年度の従業員採用数の男女・年齢・地域別内訳
(単位:人)
男性 | 女性 | 合計 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
人数 | 454 | 399 | 853 | 471 | 329 | 53 | 853 |
2023年3月末の従業員数に比した割合 | 9% | 14% | 11% | 38% | 7% | 2% | 11% |
(単位:人)
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
人数 | 118 | 263 | 220 | 210 | 42 | 853 |
2023年3月末の従業員数に比した割合 | 4% | 19% | 9% | 27% | 11% | 11% |
- ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。
2022年度の従業員離職数の男女・年代・地域別内訳
(単位:人)
男性 | 女性 | 合計 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
人数 | 381 | 337 | 718 | 242 | 317 | 159 | 718 |
2023月末の従業員数に比した割合 | 7% | 12% | 9% | 19% | 7% | 7% | 9% |
(単位:人)
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
人数 | 111 | 230 | 156 | 193 | 28 | 718 |
2023年3月末の従業員数に比した割合 | 4% | 17% | 7% | 25% | 7% | 9% |
- ※日本は、当社と国内関係会社の合計です。
当社の社員採用状況(新卒・キャリア採用)
(単位:人)
新卒採用 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 (予定) |
---|---|---|---|---|---|---|
社員採用数 | 33 | 37 | 38 | 43 | 55 | 55 |
新卒採用比率※1 | 82.5% | 90.2% | 84.4% | 75.4% | 83.3% | |
男性 | 27 | 31 | 34 | 33 | 45 | ― |
女性 | 6 | 6 | 4 | 10 | 10 | ― |
(単位:人)
キャリア採用 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 (予定) |
---|---|---|---|---|---|---|
社員採用数 | 7 | 4 | 7 | 14 | 11 | 15 |
キャリア採用比率※2 | 17.5% | 9.8% | 15.6% | 24.6% | 16.7% | |
男性 | 6 | 2 | 7 | 12 | 10 | ― |
女性 | 1 | 2 | 0 | 2 | 1 | ― |
- ※住友ベークライト単体の数字です。
- ※1、2 新卒採用比率、キャリア採用比率は母数を当該年度の採用総数(新卒採用数とキャリア採用数の和)としています。
- ※2 キャリア採用比率は、労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表に該当します。
- ※他社からの出向者、国内関係会社からの移籍社員は除きます。
- ※定年再雇用でない嘱託員を含めます。
- ※性差なく採用しているため、2023年度予定数の性別内訳数は未定であり、第三者保証の対象外です。
当社の2022年度採用内訳(男女・年齢別)
(単位:人)
29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | |
---|---|---|---|
2022年度採用数 | 58 | 8 | 0 |
男性 | 48 | 7 | 0 |
女性 | 10 | 1 | 0 |
- ※住友ベークライト単体の数字です。
- ※入社時の年齢をもとにカウントしています。
当社の新卒採用社員の定着状況(入社後3年以内)
(単位:人)
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|
男性採用数 | 21 | 24 | 26 |
女性採用数 | 6 | 6 | 4 |
男性在籍者数 | 19 | 22 | 24 |
女性在籍者数 | 5 | 5 | 2 |
入社後3年以内の定着率(男性) | 90.5% | 91.7% | 92.3% |
入社後3年以内の定着率(女性) | 83.3% | 83.3% | 50.0% |
入社後3年以内の定着率(合計) | 88.9% | 90.0% | 86.7% |
- ※学士以上の新卒採用社員を対象とします。
- ※住友ベークライト単体の数字です。
- ※2020年度の場合、2020年4月1日に入社した社員が2023年4月1日に在籍している割合を示します。
当社の2022年度離職者数と比率(男女・年齢別)
(単位:人)
男性 | 女性 | 合計 | 29歳以下 | 30~49歳 | 50歳以上 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
人数 | 49 | 7 | 56 | 12 | 7 | 37 | 56 |
2023年3月末の従業員数に比した割合 | 3.6% | 3.6% | 3.6% | 6.5% | 1.0% | 5.7% | 3.6% |
- ※住友ベークライト単体の数字です。
- ※退職時の年齢をもとにカウントしています。
退職給付債務に関して
退職給付に関する制度は、日本では確定給付型の制度を採用し、一部の海外連結子会社では確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用しています。2022年度の連結確定給付制度債務は371億円、制度資産は398億円です。
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