サステナビリティ活動ハイライト

・自主保全活動の継続

・一般公開および外部とのコミュニケーションおよび学校との対話の継続

・自主活動（関係者によるメンテナンス）、全所活動（事業所内美化）による保全を推進した。

・一般公開は、新型コロナ感染防止により公開中止、このため一般の来場者はなし。

・学校との対話継続により、校外学習で過去最高の365名の児童が来場。また、要請により4校（計356名の児童）に対し出前授業を行った

・自主保全活動の継続

・一般公開および外部とのコミュニケーションおよび学校との対話の継続

・「間伐に寄与する紙」(森の町内会)を使用して、主に岩手県の森林の間伐事業支援を継続

・「森の町内会」の紙の使用量は、 6,245kgで、0.42haの間伐促進に貢献

・「間伐に寄与する紙」(森の町内会)を使用して、主に岩手県の森林の間伐事業支援を継続

・総合管理システムの強化：化学物質数量集計機能、ラベルシステムの整備。

・各国法規対応の推進：国内および海外の化学物質関連法規の制改定の情報監視と方針策定。化管法、安衛法改正に伴う対応の実施。

・化審法、REACHなどの数量集計機能を活用し、含有化学物質確認、2022年報告を実施。

・化管法改正に対応してのSDS改正は完了。安衛法改正対応については、引き続き実施中。

・各国法規対応の推進：国内および海外の化学物質関連法規の制改定の情報監視と方針策定。安衛法改正に伴う対応の継続実施。EUを中心とした化学物質規制の変化に対応。

・国内：直轄・関係会社　9事業所

   海外：中国・東南アジアおよび北米・欧州地区から重点事業所を指定して実施。

・さらなる内部監査の充実に向けてしくみを改善していく。

・国内：直轄・関係会社　9事業所

   海外：中国・東南アジア地区および北米・欧州地区1事業所で実施

・内部監査充実のために、設問内容の見直しおよび指摘～是正の導き方を教育に盛り込み、統一した方法で課題深掘りを促進した。

・国内：直轄・関係会社　9事業所

   海外：中国・東南アジアおよび北米・欧州地区から重点事業所を指定して実施。

・さらなる内部監査の充実に向けて仕組みを改善していく。

・カーボンニュートラルに影響を受ける原料の安定調達確保

・SBカワスミの特殊原料についてのBCP対策実施

・グリーンケミカルの安定調達確保

・国内の2023年以降の再生可能エネルギー由来の電力確保、および、国内外拠点での太陽光発電、バイオマス発電の調査検討、導入の推進

・カーボンニュートラルに影響を受ける原料の調査、代替品評価を開始

・SBカワスミのリスク原料をリストアップ、BCP対応計画を作成し進行中

・バイオPEの確保、リグニン、フルフリルアルコールの供給枠確保、バイオフェノールやバイオメタノールの市場調査を実施

・2023年分の国内各事業所の再生可能エネルギー由来の電力を確保、太陽光発電量は2021年比で国内3.4倍、海外15.6倍に増加

・責任ある鉱物調達の継続的な取り組みのため、既存原料の該当サプライヤーへ鉱物調査テンプレートを使用しての調査の実施

・主要サプライヤーへのCSRチェックシートによる調査の実施

・グリーンケミカルの安定調達確保

・再生可能エネルギー由来の電力調達、太陽光発電導入の支援

・昨年までの活動は継続し、さらに顧客から信頼されるための人材育成の要素も強化する。具体的には個人の仕事のノウハウの共有なども実施する。

・3年ぶりに対面での商社事業説明会を開催し、実製品をご紹介しながらお客さまとの相互交流ができた。

・モビリティ関連の展示会（人くる2022、カーエレ2023）、IoT関連の展示会（CEATEC2022）に出展を行い、各展示会約2,000名のお客さまにご来場いただき、環境、SDGsなど新たな当社の社会課題への取り組みをご紹介して、商談につながった。

・「 顧客満足」から一歩踏み込んだ、「顧客感動」を目指して、従業員の意識変革を促すとともに活動の見える化を促進する。
「CS最優先」の方針をより徹底させるため、C S 委員会でも全社のQCDSの活動を取り上げるとともに、顧客接点が少ない部署や海外・子会社も参加しやすいCS活動を目指す。

・社外広告、看板、ウェブサイトなどの幅広い媒体による情報発信ツールのコンテンツ整備・刷新

・企業としての社会貢献活動の支援

・パートナーシップ協定を締結している「障がい者サッカー」への支援継続

・社外広告、看板、ウェブサイトなどの幅広い媒体による情報発信ツールのコンテンツ整備・刷新

・企業としての社会貢献活動の支援

・SDGs貢献製品・貢献技術の売上収益比率の拡大
2023年度目標 50%以上

・SDGs貢献製品・貢献技術の売上高比率の拡大
2020年度 37.2%
⇒2021年度 47.8%
⇒2022年度 54.5%

・SDGs貢献製品・貢献技術の売上収益比率の拡大 2023年度目標 50%以上
(2030年度目標 70%以上に向けて推進する)

・SBスクール^※による社員教育の継続。

・管理社員に対する教育の継続実施。

・延べ約29,000名の従業員が受講、延べ約43,000時間の教育を実施。

・SBスクール^※による社員教育の継続。

・管理社員に対する教育の継続実施。

・総合職採用における女性の割合を20％以上の継続

・女性採用比率：26％（新卒採用数27名に対して女性7名）。

・2022年9月に女性活躍推進を第一歩として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進を宣言。

・経営層およびマネジメント層にそれぞれ教育を実施。

・総合職採用における女性の割合を20％以上の継続

・DE＆I推進室の設置

・女性活躍WGの発足

・2025年管理社員における女性比率5％を目標とした教育・啓発活動の実施

・介護や障がいなどで就業に制約がある従業員や、LGBTQの方などについての活動開始

・障がい者雇用率：法定雇用率2.3％以上の維持

・障がい者のインターンシップ受入継続。

・障がい者雇用率：2.72％

・聾学校よりインターンシップ受入：2校より2名受け入れ、うち1名について、24年4月採用

・障がい者雇用率：法定雇用率2.5％以上の維持
(2024年4 月より法定雇用率が2.5%へ引き上げ)

・障がい者のインターンシップ受入継続

・仕事と育児・介護の両立を支援継続

・男性の育児休業/出生時育児休業の取得推進

・交替勤務者の所定労働時間の短縮

・生産事業所における一斉休止日日数の増加

・育児休業からの職場復帰率：100％
　（介護休業取得実績なし）
・2022年度育児休業取得率：男性：25.9%、女性：100%
・交替勤務者の所定労働時間を実施：1849時間/年⇒1834時間/年（▲15時間）
・生産事業所における一斉休止日日数の増加：20日/年⇒22日/年
・生産事業所における連結勤務回数の緩和：10回/年⇒8回/年。

・仕事と育児・介護の両立を支援継続

・男性の育児休業/出生時育児休業の取得推進継続

・在宅勤務時における始業時刻の細分（柔軟）化

・年次有給休暇の付与日数増加

・生理休暇の拡充

・勤務時の服装自由化

・データヘルス計画（疾病重症化防止）継続実施（当社、国内関係会社の一部）

・定期健診受診率100％の達成継続

・特定保健指導率の向上

・疾病重症化防止の取り組み継続中

・定期健康診断受診率100％を達成

・データヘルス計画（疾病重症化防止）継続実施（当社、国内関係会社の一部）

・定期健診受診率100％の達成継続

・特定保健指導率の向上

・健康経営優良法人認定の取得

・私たちの行動指針の改正、グループ倫理規範(従来のグループ行動規範に代わるもの)の制定

・公益通報者保護法改正を念頭に置いたコンプライアンス通報制度の一部改正

・コンプライアンス啓蒙活動（私たちの行動指針、グループ倫理規範や内部通報制度の周知、コンプライアンス重点箇条の見直し実施、社内報、eラーニング各種教育など）の推進

・私たちの行動指針改正・グループ倫理規範制定を2022年7月に実施済み。

・コンプライアンス通報制度を2022年6月に改正済み。

・コンプライアンス啓蒙活動を2022年10月に実施。

・コンプライアンス強調月間における全社コンプライアンス教育（私たちの行動指針、グループ倫理規範や内部通報制度の内容など）の実施

・「 コンプライアンスマスターへの道！」(4コマ漫画+解説)の社内報への掲載による啓蒙