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株主との建設的な対話に関する方針

  • コーポレート・コミュニケーション部は経営陣が株主との面談や説明会等において対話を行う支援を行い、総務部門、経理部門および経営企画部門はコーポレート・コミュニケーション部の業務に協力します。
  • 株主との対話を充実させるため、年度および四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、国内外の主要機関投資家との間で代表取締役社長または経理担当取締役が個別のミーティングを定期的に行います。
  • 当社のホームページでは、決算情報をはじめとするIR情報のほか、ニュースリリース、事業内容等の会社情報、研究開発やサステナビリティに関する取り組みなど、随時株主の理解に資する情報を掲載し、情報開示に取り組みます。
  • 株主との対話により得られた意見や要望等は、経営陣に報告されるとともに、重要な情報は定期的に取締役会で共有します。
  • 重要な事実の決定等についてはインサイダー情報の管理に関する規程に従い厳格な情報管理の下でこれを行い、株主との対話に際し、明確にこれを管理します。また、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、年度および各四半期決算発表予定日の概ね2週間前を「沈黙期間」とし、この期間は決算に関するコメントや質問への回答を差し控えます。