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トップインタビュー

代表取締役社長 林 茂

1970年住友ベークライト入社。1991年成形材料営業本部硬化性材料部長、1992年宇都宮工場業務部長、1995年大阪支店成形材料部長、1997年成形材料営業本部長、1999年機能性成形材料営業本部長、2000年取締役、2008年副社長就任を経て、2010年に社長就任。2006年からはCS推進委員会委員長。

キャスター・千葉大学客員教授 木場 弘子氏

1987年TBS入社。『筑紫哲也ニュース23』など多数のスポーツ番組を担当。1992年フリーとして独立。2001年より千葉大学教育学部非常勤講師に就任し、2013年より同大学の客員教授となる。規制改革会議や教育再生懇談会など官邸の会議のメンバーを務め、現在は8つの省庁で生活者の視点から審議会に参加。環境・エネルギー問題に造詣が深い。

市場変化、社会的課題を好機と捉え、新たなる事業の”創生”に挑む

インタビュー

プラスチックのパイオニアとして社会に貢献

木場 プラスチックは私たちの生活に欠かせないものですが、まずは、プラスチックのパイオニアとしての住友ベークライトの歩みとアイデンティティをお聞かせください。
プラスチックの起源は、1907年にベークランド博士が世界で初めて合成樹脂のフェノール樹脂を開発したことから始まり、100年少々の歴史です。その商標名が「ベークライト」で、当社名の由来です。当社はその発祥の流れをくむ日本ベークライトと住友化工材が1955年に合併して誕生し、以来プラスチックのパイオニアとして、より高度な機能によるお客さまの価値創造を通じて、社会の発展に貢献することを目指してきました。現在では情報通信、自動車、医療、食品、住宅など幅広い分野でグローバルに事業展開しています。

社会課題の解決を成長の力に

木場 それではまず2015年度を振り返って、事業環境はどのような状況だったのでしょうか。
2015年度は、これまで世界経済において牽引役を果たしていた中国をはじめ新興国で景気減速感が強まり、それに伴ってスマートフォンやパソコン、自動車など当社関連市況も低迷し販売が落ち込みました。結果として当社グループの売上高は2,070億円と前年よりも若干減少しましたが、営業利益が122億円、経常利益125億円で前年比増益となり、全体としてはまずまずの成果だと思っています。しかし、純利益は52億円と想定を下回る結果になりました。これは日本経済が活性化していない中、去年の下期から取り組んでいる構造改革の過程で、希望退職者募集などによる人員適正化や、不採算事業・設備の減損処理など、特別損失を計上した結果です。
木場 2016年度から18年度の新中期経営計画を策定されましたが、注力するポイントを教えてください。
まずは「スマートコミュニティ関連」分野です。エネルギーや電力、交通などさまざまな課題を解決しながら持続可能な社会を実現していくという取り組みで、家庭やビル、自動車などを含む交通システムをITネットワークでつなげるほか、地域で太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限有効活用する次世代システムなど、当社にとっては大きなビジネスチャンスと考えています。この機会を確実に生かすため、2016年1月にはスマートコミュニティ市場開発本部を発足しました。日本だけでなく欧米をはじめグローバル拠点に組織を、さらにはオープンラボを整備するなど体制づくりを進めており、自動車だけでなくエネルギー・交通・ロボット・医療などの分野にも参入し、事業拡大を図っていきます。
木場 スマートコミュニティーはこれからますます重要になりますよね。御社の素材を生かして培われた技術力で既存の製品を改良していきながらチャレンジしていくのは素晴らしいことです。
次に注力するポイントは、航空機関係です。当社は、2014年6月に航空機内装部品の一次調達先である米国のヴォーペル社を買収し、航空機分野への本格参入を果たしました。それまで、自動車関連の素材は日米欧に販売していましたが、航空機については用途も販売ルートも違う領域なので進出できていませんでした。もちろん、当社の既存の製品や改良品を使えば新しい航空機の内装用素材として生かせるという技術的な自負はありましたが、化学メーカーは二次、あるいは三次の調達先になるので、よい提案をしていくには、一次調達先としてメーカーに提案できる環境が必要だったのです。
木場 航空機の内装部品に御社が参入していくということは、プラスチックを金属の代替品にしていきたいということだと思いますが、強度の点ではどうなのでしょうか。
車のアンダーボンネットでは、既にほとんど代替プラスチックに該当します。1950年代頃から採用されてきているので、耐熱性、耐久性への信頼はまったく問題ありません。今後航空機での活用が進めば、環境面でも経済面でも航空会社の永遠のテーマである“機体の軽量化”に貢献することができます。
木場 軽量化すると、経済性はもちろん環境的にもCO2対策としても有効ですよね。
既にここ数年で、航空機は20%程度の軽量化が進んでいますが、さらに軽量化していくためには、鉄やアルミニウムなどからさまざまなプラスチックに置き換えていく必要があるでしょう。
木場 ここでもプラスチックが社会に大きく貢献していく可能性がありますね。
3つ目の注力ポイントは、メディカル分野です。医療機器製品はまず、安全・安心を基本に、患者様の負担を軽減する様々な製品をIVR(血管内治療)、内視鏡、ドレナージ分野などにおいてお届けしています。昨年10月にはIVRの分野で、新製品のステアリングマイクロカテーテルにおいて米国メリット・メディカル社と日本以外の独占販売契約を締結し、日本でも保険収載となり、国内外で販売を本格的に開始しました。手元の操作で先端を任意の方向に操縦可能な世界初のカテーテルで、ガイドワイヤーを使わず、カテーテル単体で患部までの到達が可能です。この製品によって、手術の安全性が向上し、施術時間短縮による患者負担軽減につながります。
木場 私たちでも保険で使えるんですか?
もちろんです。今は肝臓がんの治療用ですが、血管内の動脈瘤などにも有効で、最終的にはさまざまなカテーテルをつくり、治療に貢献できる領域を広げていきたいですね。
木場 患者さんの体への負担も、すごく軽くなりますね。
医療機器に関して言えば、患者さんの負担を軽くするという目的に対して、医師の習熟に時間をかけずに手術ができる、役に立つということが前提となります。最初の設計段階から医師や医療機関の方々に使い勝手や手術の方針などをお聞きし、試行錯誤を繰り返しながら進めています。
木場 医療の分野でもプラスチックが重要な役割を果たしていることがわかりました。身近なところでは、食料品の鮮度保持フィルムに大変注目が集まっているとお聞きしました。
青果物の鮮度保持フィルム『P-プラス®』ですが、既にスーパーマーケットやコンビニエンスストアのカット野菜などでは70%以上の商品で使われておりますので、皆さまの家庭にも届いているのではないでしょうか。鮮度保持フィルム導入前は、売れ残ったものが大量に廃棄されていたのですが、切り替えてもらうと棚持ちがよくなって大幅にロスが減り、効果が目に見えて分かります。
木場 社会問題化しているフードロスの削減にも大きく貢献しているのですね。
そうですね。鮮度が長く持つことから、輸送に時間がかかる船便でも使えるようになり、国産農作物の輸出などにも役立っています。
木場 普通は航空便を使わないと無理ですよね。船便でいいというのは、コストの面からも素晴らしいことです。日本の農産物のビジネスチャンスの拡大にもつながりますね。

環境負荷を削減し、利益を創造する製品開発

木場 フードロス削減も間接的な環境貢献のひとつですが、地球温暖化問題の石油資源の枯渇に対してはどのようにお考えでしょうか?
化石資源からプラスチックを作っている以上、CO2削減はプラスチックメーカーとしての使命です。将来的に石油が枯渇するという課題もあり、化石資源に頼らずにどうやってつくるかは、事業の持続性の担保という意味でも重要なのです。
木場 バイオエタノールなどとは、異なる話ですか?
原理的には一緒ですね。当社では、稲わらやトウモロコシの茎など非可食バイオマスからプラスチックをつくるグリーンフェノールの開発を業界の責務としてやるべきと考えています。現在、当社は公益財団法人 地球環境産業技術機構(RITE)と協働で実証実験を行っており、2018年度の実用化を目指しています。
木場 生産過程でCO2は、ほとんど出さないのですよね。
そのとおりです。ただ、フェノール樹脂はもともと価格の安いプラスチックです。よいものをつくっても、利益が出ないのでは持続的なサイクルとはいえません。そこで、同一プロセスから生まれる別のものを製品化できないかと考えています。
石油資源枯渇、原料高騰、地球温暖化対策(CO2削減)→バイオマス資源活用(石油代替) 脱石油資源産業構造の構築 (1)バイオマスからの既存プラスチック材料の創出 (2)化石資源由来では実現できない性能・機能の創出

木場 そんなことができるのですか? 高度な化学の世界ですね。
バイオプロセスから派生する物質の中にバイオ化成品というものが発生します。それが、医薬品の中間体製品や化粧品の粗原料になるのです。
木場 バイオプラスチックをつくる途中で枝分かれして、化粧品など利益の高いものへの進化を探っているのですね。企業としても社会としても経済性はとても重要です。

グローバルに活躍できる人材を創出

木場 製品カテゴリーや用途開拓が広がると、それらを支える人づくりが重要になりますが、人材育成に関してはどのようにお考えでしょうか?
以前から人材育成は重点テーマで、2007年に「SBスクール」を設立しました。外部講師や社内のプロによる139講座を設置し、さまざまな分野を学びます。これまで延べ約18万人が受講している計算になります。
木場 若手に海外勤務を経験させるOJTのようなものはありますか?
入社3年目以降の人に2年間、順次海外実習を実施しています。会社の仕事をアシスタントしながら、海外の社員との交流を含めてグローバルな視点を養ってもらいたいからです。多くの人材が経験を積み、勉強をして、世界で活躍していくと同時に、また日本に帰ってきて幹部社員となって、当社を背負っていく人材を創出していくような仕組みにしていかなければならないと思います。
木場 それは素晴らしい経験となりますね。それでは最後に、ステークホルダーの皆さまに、メッセージをお願いします。
事業が伸びていくとともに、社会に対してもよいリターンができるというのが理想です。そのために「CS最優先」を基本方針とし、お客さまとの信頼関係を築きながら、ともに社会の課題を共有し、解決する新しい製品を生みだしていく。その製品が社会的にも経済的にも価値を生み、さらにそれを横展開し、市場をグローバルに広げていくことで、ますます住友ベークライトの仕事が地球や社会、人の生活にも貢献していけると考えています。
また、当社は現在世界15の国と地域において事業を展開しており、各国の法令順守や文化への理解に努め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、化学企業としての環境安全への配慮など社会的責任を果たすことが重要だと考えております。今後も自主的に環境安全対策の実施や改善を図っていく「レスポンシブル・ケア世界憲章」を支持し、実行していきます。

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