コンプライアンス

取締役および従業員の業務執行の適正を確保するための体制の一環として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンスの推進を目的として、社内のコンプライアンス状況の調査と必要に応じた改善、教育・啓蒙などを任務としています。

なお、コーポレートガバナンスと内部統制システム構築の基本方針に関しては下記をご覧下さい。

当社は、企業倫理のさらなる周知徹底と遵守を期して「私たちの行動指針」を制定し、これを冊子にして全従業員に配布しており、定期的に職場内で輪読するなど、指針の確認を行っています。
(私たちの行動指針については、下記をご覧下さい。)

各部門でコンプライアンスを日常の業務に落とし込んで、遵守すべき重点項目を決め、「コンプライアンス重点10箇条」を制定しています。内容は各部門各様ですが、職場に掲示し、定期的に唱和するなど全従業員で確認しています。海外の関係会社についても同様に活動しています。

従業員がコンプライアンス違反を発見、あるいはそのおそれがあることを知った場合は、直属上司に報告するか、所定の窓口に直接通報することとしています。社内の通報窓口のほか、社外では弁護士を窓口としています。平成22年4月～平成23年3月までの通報実績は2件ですが、いずれも重大な不正に関する事案ではなく、適切に処置を完了しています。また、海外を含め関係会社の従業員も、上記の窓口を利用することができるものとしています。